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2011年10月

2011年10月12日 (水)

沖縄は、中国領 と主張する中国の野望

中国紙には「沖縄は日本が不法占領」という論文が掲載されています。

この論文の日本語訳があったので、読んでみたのですが、あまりに馬鹿馬鹿しくて、
日本人なら、「誰も相手にしないだろう」と思えるような内容です。

しかし、ウソも百万回言えばホントになるとばかりに、
ウソのプロパガンダで、世論を操作するのは、彼らの最も得意とする戦術なのです。

その中では「琉球は日本の領土ではない」根拠として、
「琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった」だの、
「琉球の言葉や文字は中国語である」だのと書かれています。

しかし、言語学の専門家は、沖縄の方言は、中国の方言ではなく、沖縄には、
古代の日本語が多く残っていると言います。
そもそも、中国語とは、文法がまるで違っていて、沖縄の文法は日本語そのものです。

また、「随の時代に、福建省から琉球に職人が入っている」ことを、
中国に帰属する理由として挙げています。

おそらく、福建省などの住民で、沖縄に移り住んだ人がいたのは事実なのでしょう。
しかし、だからと言って、中国の領土であるという話が、成り立つわけはありません。

それはあたかも、ブラジルには日本人が多数移民しているからブラジルは日本領である
ペルーは日系の大統領がいた時期があるから、ペルーも日本領である
と言っているようなもので、めちゃくちゃな言い分です。

それ以外にも、商取引や貿易がさかんであったことや、
過去の政治家が外交を重ねていたことも、領有を主張する根拠としていますが、
そんなことが成り立たないことは言うまでもありません。

更に、「1945年の敗戦後、琉球も日本支配を離れ、独立したが、日本は琉球の管轄権を確保しようとした。」
「中国が琉球の主権を回復すると、米軍の軍事基地を置く場所がなくなるので、
アメリカが、日本に行政管理権を移した。しかし、主権までは渡していない。」
「米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、日本の侵略者を追い出そうと誓い、
この30年以上、日本を追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。」
と続きます。

全く、よくも、これだけ、最もらしくウソ八百を書けるものかと感心してしまいます。

挙げ句は、「日本の琉球支配にはまったく合法性がないので、
日本は、琉球の民意を無視して、琉球支配権を中国からだまし取ろうと、東シナ海や
釣魚群島で問題を起こして、中国政府を交渉のテーブルに着かせようとしている。」
「中国が遠洋へと向かう扉を永遠に閉ざすのが、日中戦争で果たせなかった日本の
目的であり、今も、それを実現しようとしている。」と言うのです。

全く、どちらの話?と言いたくなります。

中国には、「事実に忠実であれ」という価値観はありません。
歴史や研究は、全て、中国共産党の存在や、やりたいことを正当化するものであり、
言論の自由はありませんから、それに反するものは、粛正されてしまいます。

ですから、論文と言えども、始めに結論ありきであって、
中国共産党の都合の良いように事実をねじ曲げて、プロパガンダするのが目的なのです。

中国共産党は、北京オリンピックが終わり、上海万博が終わった後の、
共産党政権に対する国民の不満をそらす矛先を、尖閣諸島、沖縄に向ける
ことで、政局を安定化させようとしています。

従って、この論文は、国民の共産党への不満を沖縄・日本に向ける為の、
国内向けプロパガンダ工作そのものだと言えるでしょう。

中国が、なぜ、全く正当性が無いにも関わらず、突然、尖閣の領有を主張し始めたのか
について、テレビ等では、東シナ海の地下資源を狙っていると、
さかんに報道されています。

それも、もちろんあるでしょうが、
尖閣は地政学的に、中国が制海権を東に伸ばす為の、
重要なポイントであるからなのです。

大陸内部でのロシアとの国境紛争が落ち着き、
チベット、ウイグル(東トルキスタン)制圧を終えた中国が、
東に目を向ける余裕が出来、軍事力も、海洋に乗り出せるほどに強化された今、
今度は、尖閣に狙いを定め始めたのでしょう。

そして、その次は沖縄を狙っています。

その為の下準備が、こういった、論文掲載等の動きなのです。

以下、その論文の訳文

唐淳 :日本は中国の魚釣島について話しあう資格はない。

1879年の琉球出兵前の中国地図に注意して欲しい。
中華琉球王国は一貫して中国朝廷直属の独立王国であった。
琉球は日本から遠く離れた東シナ海の果てにあったのだ。
釣魚群島(尖閣諸島)にいたっては日本から1000キロ以上も離れた、
中国大陸の大陸棚の端に位置している。
琉球との間には深さ3000メートルもの琉球海溝もある。
地質の構造から見ても、歴史的な帰属から見ても、
そして国際海洋法の規定から見ても、琉球とは無関係だ。
日本政府は琉球を使っても、釣魚群島を自国領土に関連づけることはできない。
さらに問題のカギは「琉球は日本の領土ではない」という点にある。
日本には釣魚群島と東シナ海問題をめぐって、我々と対話する資格はないのだ。
琉球と大陸朝廷と関係があったその他属国と異なる点は、
琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だったという点にある。
祖国大陸とは血筋においてつながっているのみならず、言葉や文字は中国語であり、
儀礼や制度も大陸朝廷と完全に一致している。
さらに一貫して自国が大陸朝廷の一部であることを忘れることなく、
政治的には完全に朝廷に服していた。たとえその野心をたくましくしたとしても、
朝廷に王として封じられ国を建てることにとどまっていたのだ。
歴史的記述によると、琉球王国住民は自力で海を越え渡った大陸同胞以外にも、
一部隋唐時代の朝廷に派遣された者もいる。
隋唐時代の琉球は大陸にとって対外貿易の重要な窓口であり、
その建設と発展を支持していた。
隋朝は琉球当局の求めに応じて、現代中国の経済開発区建設と同様、
琉球を国家建設の重要拠点としていた。政策的、資金的な支援の他に、
さらに福建省から優れた職人を招聘し琉球に派遣、建設事業に参加させた。
最大で1度に2000人が派遣されたという。
福建省に住んでいた36もの一族はみな人員を派遣している。
後の琉球住民は上ェ南36姓(おそらく久米三十六姓のこと)であることを誇りとしていた。
政府が派遣した、職能を持った人々である証明だからだ。
日本は長年にわたり、琉球をその版図に加えたいと熱望していた。
しかし薩摩藩の侵略にも倭寇の襲来にも琉球王国は動揺することはなかった。
明治維新後、日本は強大化した国力を背景に琉球国王を捕らえ、東京へと連れ去った。
日本に帰順するよう脅迫したが、しかし目的を達することはできなかった。
もはや策がなくなった日本は、1879年3月、派兵して琉球を占領する。
その後、清朝と交渉し、琉球の主権割譲を迫った。
しかし光緒帝と李鴻章は強い態度で抵抗し、さまざまな手段を尽くして日本を批判、
琉球から撤退させようとすると同時に、いかなる形式の琉球主権の割譲協議をも拒否した。
日本人に買収された一部の軟弱者はいたが、李鴻章は「琉球は東シナ海の貿易である。
もし日本人の欲しいままにさせれば必ずや我が方の戦略的安全保障に危険を及ぼすだろう」
との理由で一切の協議を拒んだ。
1945年の日本敗戦後、「無条件降伏文書」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」により、
一切の不法に占領した領土から退出することが決まった。
琉球も日本支配を離れ、独立することとなった。
1971年の米中接近により、米国は中国が琉球の主権を回復した後、
軍事基地を置く場所がなくなることを不安視した。日本も米軍の存在という
チャンスに乗じて、米国の後を継いで琉球の管轄権を確保しようと考えた。
当時、米国はまだ台湾と断交していなかったため、中華民国に再三、
次のような弁明を行っている。
「(米国は琉球の主権を有していないため)日本に主権を移譲したわけではない。
たんに行政管理権を日本に移しただけである」と。

米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、数万人が中心広場に集まり号泣した。
そして日本の侵略者を追い出そうと誓ったのだった。30年以上が過ぎたが、
日本を追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。
2006年3月4日、琉球全市民の住民投票が行われ、75%が独立し、
中国との自主的な往来を取り戻す選択に一票を投じた。
残る25%は日本の血をひいていたため、独立を要求することはなかったが、
しかし自治に賛成票を投じた。
これからもわかるとおり、日本の琉球支配にはまったく合法性がない。
合法性を獲得する唯一の道は中国政府と交渉すること。琉球問題に関する協議に
中国を調印させ、琉球支配権の承認をだまし取ることしかないのだ。
東シナ海の油田問題や釣魚群島の帰属問題でたびたび問題を起こすその目的は、
中国政府を交渉のテーブルに着かせるため。
琉球の民意を無視して領土確定協議に調印させることにある。
もし東シナ海のガス田と釣魚群島の主権が中国に属するものとして調印されたとしても、
それは境界線外にある琉球の主権が日本にあると認めることになる。こうなれば
日本の琉球占領は合法的な根拠を得て、琉球民衆の独立要求は鎮圧されることになる。
「日本政府はどんな資格をもってして、琉球の境界や東シナ海及び釣魚群島(尖閣諸島)
の帰属について話すのか。どんな資格で我々の漁船、我々の漁民を捕らえるのか。
その唯一の歴史的な根拠は琉球を侵略し、占領したことにある。
日本はまさに侵略期(日中戦争期)に実現できなかった妄想を現実のものにしようと
している。その狙いは我が国が大海に出る通り道を切断し、中国が遠洋へと向かう扉を
永遠に閉ざすことにある。
(以上 http://kinbricksnow.com/archives/51481894.html より転載)

2011年10月10日 (月)

大東亜戦争【不屈の武士道精神】

2011年10月 4日 (火)

故・中川昭一さんを偲ぶ―中国の覇権を打破し、日本とアジアの平和と安心を実現するための提言

去る10月3日は故中川昭一氏の三回忌でありました。

「日本が危ない!」と警鐘を鳴らし続けた、中川氏。

「民主党の政策では、国家・歴史・伝統・文化が崩壊させられるし、
安保保障政策もない。財源無視で、国民にはバラマキ、
国は旧社会主義系公務員労組が全て支配する。
ローマ帝国やナチス・ドイツの様な“パンとサーカス”、“アメとムチ”、
毛沢東中国のような“ムチと貧困”の国家になってしまう。」(中川氏生前の演説より)

果たして、中川氏が危惧していた通りのことが、現実となって現れて参りました。

中国は、尖閣周辺で領海侵犯を行なった挙げ句、故意に衝突するという危険行為と、
公務執行妨害を行った漁船の船長が逮捕されたことへの、圧力(報復?)の一環として、
東シナ海ガス田での掘削を始めました。(掘削で生ずる濁りが海面で確認されている)

かつて、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚した2004年、
小泉内閣で経済産業大臣を務めていた中川氏は、
中間線の東側海域の試掘権を帝国石油に付与し、この海域でガス田掘削を行うことで、
日中中間線以東は日本の領海であることを主張しようとしました。

しかし、福田内閣の発足に伴って方針が転換され、後任の二階大臣によってストップされてしまいました。
この方針転換は、全くの大きなミスであったと、今更ながら悔やまれます。

ガス田開発は、単なる資源問題ではなく、この海域への拠点として、ここに施設を建設し、
制海権を固めようとする、中国の覇権戦略の一環なのです。

今更ながら、こうした「国益を護る強い気概を持ち、国家戦略を考えることができる政治家」
を失ったことを、心から残念に思います。

「国際社会の平和と安全が、軍事力を含めた力の均衡によって維持されてきたのは、
冷厳なる歴史的真実。
強い武器を持った国が、外交交渉を優位に進めてきたのも事実であり、
日本と同じ、第2次世界大戦の敗戦国であるドイツやイタリアは、NATO加盟国として、
米国の核発射ボタンを共有している。これが抑止力だ。相手に核を使わせないために、
非核3原則のあり方を含め、核シェルターや放射線対策など、
目をそらさずに議論すべきことは山ほどある。」
との中川氏の主張は、全くその通りであり、

軍事は政治の延長線上にあるもので、外交の一手段です。

「話し合いによる解決」が望ましいのは、当然のことですが、
現実は、その話し合いを行うために必要なのが、軍事力のバランスであり、
軍事力という背景なくしては、対等な話し合い自体が成立しないのが、国際社会
なのです。

覇権主義国家・中国が、国力、軍事力を、ますます増大化させている昨今、
私達は、国を守るとは、国民の生命・財産・安全を守ることに他ならないことを、
肝に銘時なくてはなりません。

話し合いで平和的に解決するために、
いや、中国に、ごり押しや、不当な要求をさせないようにするためにこそ、
軍事力が、必要なのです。

そして、今、この国を守るために最も必要なことは、
「自分の国は自分で守る」という気概であり精神です!

「尖閣諸島や沖縄は日本固有の領土である」
ことを毅然たる態度で、繰り返し国際社会に対して訴え、
領海侵犯を行う者には断固たる措置をとって明確に意思表示することが、
国を守ることになるのです。

「自国の安全は自分たちで守るという覚悟と、米国との同盟関係が、
周辺国への大きな抑止力となる。
理念論や観念論に陥らず、現実的に国民をどう守っていくのか
を考えなくてはならない。」 (中川氏生前の演説より)

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