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2012年2月

2012年2月16日 (木)

憲法を守るのは、目的ではない。国民の幸福と社会の平和実現のための手段である

国内が、増税や年金問題、民主党のバカさ加減で空転している間に、
中国は着々と南シナ海、東シナ海における制海権を強化しようと動き続けています。

尖閣諸島付近や、日本周辺での海洋調査・巡視活動は、ますます活発化し、
空母、ステルス戦闘機、宇宙基地、サイバー攻撃など、
最先端武器の開発まで、行っています

欧米の研究機関は、中国の実際の国防費は、公表額の2倍以上
にのぼるとみていますが、中国サイドは

「人口や国土を考えても、国防費は世界水準からみても低い。」
と発表。まだまだ、やる気満々です。

それを、日本のサヨク言論人は「中国の軍備拡張は当然」
「中国がこう言っているのだから、中国は平和主義の国であり脅威ではない。」
などと、寝ぼけたコメントをしています。

ホント、中国のスパイ(情報工作員)か?
と思ってしまいますが、おそらくは、日本のマスコミ自体が、何らかの圧力を受けていて、中国の軍事費の拡大を正当であると印象付けるような発言をしなければならない
構造になっているのでしょう。

しかし、こんな中国の情報操作に、日本が加担するなど、とんでもない話です。

今、日本がすべきことは、中国の軍事拡張を正当化することではなく、
軍事拡張の危険性と、脅威を世界に訴えることであるはずです。

GDPの伸び率をはるかに超え、実質15兆円もの予算を軍事費に割いて、
ステルス戦闘機を作り、空母を作って、
日本の領土も領海も関係なく、第一列島線の制海、第二列島線への進出を宣言し、
尖閣どころか、沖縄をも中国であるというプロパガンダを全世界に向けて行っている国は、決して「平和主義」とは言えません。

日本は、この実情と、それを正当化するプロパガンダの間違いや嘘を、
しっかりと国際社会に訴えなくてはなりません。


また、日本は、この国際状況の変化に対応して、国防費をもっと増強し、
いざと言うときに国民を守れるよう、早急に法整備をする必要があります。

そのためには憲法9条がどうのこうの言っている場合じゃないのです。

憲法を守った結果、国が滅びるのでは、何のための憲法なのか。
そんな憲法は、平和憲法であるはずありません。


憲法が存在するのは、憲法を守ることが目的なのではありません
国際状況の変化に応じて、その中で国民の幸福、及び世界の平和を実現することを目的として、憲法を改正しながら、いかにしたら、平和と幸福を実現できるかという観点で運用するのが、本来のあるべき姿なのではないでしょうか。

冷戦が冷戦で終わったのは、勢力拡大を目論む共産圏が、勢力のバランスと言う観点で、周辺国に手出しができなかったからです。

勢力拡大を国是としている国に対しては、それに勝る包囲網で取り囲んで、
拡大を諦めさせる以外に、平和の道はあり得ないのです。

もちろん取り囲む方法が軍事力だけではないのは、言うまでもないことです。

しかし、軍事力が、重要な要素のひとつであることにも、目を背けてはなりません。

「平和」「平和」と唱えるだけでは、平和は転がってきません。
「平和」実現のためには、自他を尊重する元となる「健全なる愛国心」と、
不断の努力が必要なのです。

2012年2月13日 (月)

尖閣への中国人上陸作戦阻止には、自衛隊の配備を

日本が尖閣諸島を「固有の領土」と主張する根拠は、
1885年より再三にわたり、現地調査を重ねて、尖閣が無人島である事を確認し、
また、清国の支配が及んでいないことも確認の上、
国際社会に対して、領有を主張しましたが、
それに対して、清国をはじめ、異議を唱える国はひとつもなかったため、
国際社会のルールに則って、国際社会から認められた形で、
日本が尖閣諸島を領有したという、歴史上の事実
に基づいています。

最近、中国は「魚釣島(尖閣)を発見したのは、中国の方が早かった」と主張することで、
尖閣の領有を正当化しようという宣伝工作を始めました。

しかし、国際法では、領有権は「発見したという記録が古い国」
に認められているわけではありません。

例えば、邪馬台国の卑弥呼の時代の記録は日本にはありませんが、
中国には残っています。
しかし、それをもって「中国が先に発見したから、日本は中国領だ」という事には、
当然なりません。

ですから中国に「尖閣諸島を発見した」という古い年代の記録があったとしても、
尖閣諸島に中国人が住んでいたという事実もなければ、
中国が日本より早く、国際社会に対して領有を主張したという事実もなく、
かつ、1970年代までは、日本の領有を認めていたのですから、
中国の領有の主張には全く正当性はありません。

国際社会では「実効支配」
していることが領有権の最も有力な根拠となるのです。

日本は1885年に尖閣の領有を主張して以降、
200人あまりの日本人が島に住んでいました。
当時建設した鰹節工場や港の跡が今も残っていますし、
現在も土地の所有者が、登記されているので、実効支配はしています

しかし、現在、島には誰も住んでいないばかりか、
政府によって、日本人が尖閣諸島に近づくことが禁じられているため、
その実効支配といっても、海上保安庁の監視船が見張っているというだけの、
大変希薄な状態です

しかも、その海保の監視船も、漁船から体当たりされるくらい、なめられています。

さいわい、昨年6月17日に、計画されていた尖閣諸島への上陸作戦
は中止されましたが、

その時も、日本は、全く対応策を講じていなかったばかりか、
民主党政権は「日本国民を尖閣諸島に近づけさせない」と宣言
していました。

中国人や漁船が近づくのは取り締まれないのに、日本人には「近づくな!」では、
中国に対して、「日本は実効支配を放棄しました」
「日本人は近づきませんので、どうぞ尖閣に上陸してください」
というメッセージを送ったも同然です。


日本側から中国に実効支配のチャンスを与えたようなものです。

仮に、漁民であれ、徒党を組んだ上陸作戦であれ、
島に上陸し、住み着かれてしまったら、中国に実効支配されてしまうのです。

大量の船が押し寄せてきて、海保の巡視船の制止にも応じず、無理やり上陸しようと
した時、武力を用いずにそれを阻止することは、おそらくできないでしょう。

そして、日本が、尖閣諸島の領有をいくら主張しても、
日本人が決して近づけない地域となり、
中国はさっそく軍事基地を作り、資源開発を始めるでしょう。

それに対して日本がいくら抗議したとしても、中国が聞き入れるはずもなく、
北方領土の二の舞となってしまうでしょう。

だから、上陸されてからでは遅いのです

このような自体を阻止する方法は
まず、早急に、尖閣諸島に自衛隊を配備する
ことです。

日本の自衛隊を、配備することで、実効支配を固め、
正式な手続きを取らずに、国境を侵して近づいてくる他国船に対しては、

砲撃をして阻止すると宣言するのです。


更には「不法入国者は、死刑とする」という国内法を制定し、
世界に発信したらよいと思います。
「万一上陸して捕まったら死刑になる」というのは、相当な抑止力になるはずです。

そして、上陸した人を逮捕したことに、中国が抗議してきたら、
中国が麻薬所持で逮捕した人を、あっという間に死刑にしたことを指摘し、
今後、日本人を逮捕した際には、日本に引き渡すことを条件にして、
多額のお金を取って返したらいいでしょう。

そうすれば、今後は、中国当局の方が尖閣に近づかないよう国民を取り締まるはずです。

これは、刻一刻を争う問題です。
早急に対策を進めなくてはなりません。


目の前に危機が迫っているのに、何もしない、
民主党は政権を握っていてはいけない。
このような時に何もできない政府が政権に着いていることは、
そのこと自体が悪の行使となります。


何の対策も取れないのならば、即刻、政権の座を辞退すべきなのです。
そして、この日本の危機に対応できるところに、政権を明け渡すべきです。
それが、民主党が掲げる「国民の生活が第1」に最もかなった行動と言えるでしょう。

2012年2月11日 (土)

「中国、北朝鮮に対しては、憲法9条を適用せず」これが正しい憲法解釈だ!

昨年の東日本大震災では、自衛隊が災害派遣され、
今や、自衛隊を違憲であるとか、自衛隊を持つべきではないなどと言う人は、
いなくなりました。
しかし、国防に関する重大事が起こったら、
今のままでは、自衛隊は、充分な力を発揮することができません。

それは、自衛隊の問題ではなく、法律・政治の問題であり、
更に言えば、国民の意識の問題でもあると思います。

「日本国憲法は、平和憲法であり、変えてはいけない。
憲法9条のおかげで日本は戦争をしなくなった。」

というプロパガンダを奉じる、マスコミや日教組による左翼教育に洗脳されている人が、
今もまだたくさんいます。

日本国憲法前文では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
」と謳われていますが、
この憲法の前提自体が、もうとっくに破綻しているのは、明らかです。

いくら何でも、未だに中国や北朝鮮のことを、
平和を愛する」「公正と信義を信頼できる」国家だと思っている人は、いないでしょう。

昨今の東アジア情勢は、いつ、有事が起きても不思議ではないという状況であり、
憲法改正をしているゆとりはありません。
危機は、もう目前に迫っています。

ただ、憲法では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
という前提のもとで適用されることを明言しているのであるから、
逆に、
「この前提を覆す、中国や北朝鮮のような国に対しては、
憲法9条を適用しないということを意味している」

と解釈することができます。


これを、国会で再確認するだけで、
いざというとき、日本は憲法9条の縛りを受けない
ことを内外に示すこととなり、日本は大幅に抑止力を強化することになるのです。

2012年2月 7日 (火)

北方領土問題の教訓ー日本の領土を他国に実効支配されないために!

本日、2月7日は北方領土の日です。
北方領土返還運動を推し進めようという狙いで制定されました。
この2月7日とは、1855年、帝政ロシアとの間で日露間の国境を画定し、
北方領土を日本領と認めて、日露和親条約に調印した日です。

択捉、国後、色丹島及び歯舞群島からなる、これら北方の我が国の領土は、
それまで、一度も日本以外の国の領土となったことがない

わが国、固有の領土であります。

しかし、終戦直後の8月28日、ソ連軍が突如侵攻し、北方領土は、不法占拠されました。
当時、島に駐留していた日本兵は、全員、シベリアに強制連行され、
ソ連兵に占拠された島からは、多くの島民が、命からがら逃げ出しました。
また、島に残った人々も、1948年までの間に一人残らず、追い出されたそうです。
過酷な環境と、劣悪な処遇の為、多くの命が犠牲となりました。
北方領土の住民には、島に残ること自体が、不可能でした。

それから、60年あまりの歳月が過ぎました。

現在これらの島々には、ロシア人だけが住んでいて、日本人は居住していません。


ソ連が崩壊し、ソ連に占拠されていた多くの地域が、返還や独立を果たしましたが、
我が国の北方領土は、未だにロシアに不法占拠が引き継がれたままです。
島民は、日本国内であるにも関わらず、自分の家に自由に帰る事すら、できません。

付近で漁をしていると(日本の領海なのに)いきなり拿捕されてソ連に連れ去られ・・・
なんてことが何度も起きています。
砲撃を受けたり、殺されたりもしています。


でも、憲法9条があるので、自衛隊は出動できません。
国民の生命も、安全も、財産も守れません。

真偽の程はわかりませんが、
「ロシアの監視船に、賄賂を送らないと漁はできない」という噂も聞きました。
それ自体は、好ましい行為ではありませんが、

日本の国は国民の命を守れないのだから、自ら守るしかない
という苦肉の選択であるとも言えます。

実は、北方領土に対しては、
1993年にも、当時のエリツィン大統領が来日した際、
日本・ロシアの両者の間で、北方4島の日本への帰属が確認されています。
(ただし、日本への返還の時期や仕方は、柔軟に対応するとしています。)「東京宣言」


しかし、ご存知のように、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件で、
日本が
外交ミスを冒した直後、ロシアのメドべージェフ大統領は中国を訪問し、
中露共同声明が発表されました。
そして、あろうことか、
日本の終戦の日を勝手に変えて
北方領土は戦時中に戦争の勝利で占領した、正当なロシアの領土だと、言い出しました。

更に、東アジア情勢と日本政府のスタンスを正確に読み取ったロシアは、
韓国・中国の企業に対して、北方領土の投資・開発プロジェクトに引き込もうと、
熱心に働きかけ始めました。

これらの国の利権が絡まったりすると、韓国、中国も、
正義ではなく利害を根拠に
北方領土の日本への返還に反対するという外圧をかけてくる可能性が高くなります。
(おそらく、それこそがロシアの狙いでしょう)

また、北方領土周辺には「軍事的に重要な施設がある」と発表し、
国後、択捉両島の駐屯部隊の兵器や装備を一新し、北方領土の軍事力を強化する
ことも表明しました。

国家主権の意識が希薄で、愛国心の欠如した反日政治家が跋扈する政権
では、
返還への道は、ますます遠のいていく感が否めません。  

無策、弱腰、事なかれ、責任逃れ、素人外交の民主党は、

ロシアのメドべージェフ大統領が、北方領土視察を表明していた際にも、
日本への正式な通達が無いことを理由に無視して、見て見ぬふりをしたため、

止めることが出来ませんでしたが、これは、外交の敗北です。

国内向けに「暴挙だ!」と叫んだところで、何の意味もありません。

この北方領土問題は、
ひとたび実効支配されてしまった領土を取り返すことが、
どれほど困難な事であるのか
を、如実に物語っています。 

後から、どれほど、その不法ぶり、強引さ、正当性が無いことを非難しても、
一度掌中に収めた領土を、何の見返りもなく返してくれることはありません。

私達は、この教訓に学び、
日本の国土を守る
ということについて、もっと、もっと、真剣に、現実的に、戦略的に
考えなくてはならないのではないでしょうか。

そして
国民の生命、安全、財産を守るために、憲法9条が妨げになっている

のなら、見直す勇気も、必要なのではないでしょうか。

日本人の「生命、安全、財産を守る」のは、日本の政府の役割です。
この独立国家として当たり前の権利を行使するための法律を
早急に整備しなければ、尖閣も北方領土の二の舞になってしまうでしょう。

2012年2月 6日 (月)

泥棒が入り放題にしておきながら、家計のやりくりばかりを問題にする野田首相

■現実味をおびてきた 映画「宣戦布告」の世界■
「敦賀半島沖で国籍不明の潜水艦が座礁、
乗り込んでいたのは、北○○人民共和国特殊作戦部隊で、

すでに上陸していることが判明した。
その情報が総理官邸に届くまで半日を要し、
平和慣れした日本中に戦りつが走った。
政府、自衛隊とも法解釈を巡り混乱をきたすなか、
自衛隊員に死傷者が出てしまう。
原発への危機を抱え込みながら、
一挙に極東から世界への危機へと変わった。」
 これは、2001年に日本で公開された映画「宣戦布告」
のあらすじです。
1.日本政府による危機管理体制の拙さ
2.憲法9条から派生する防衛法制の不備という
  日本の安全保障上の盲点を突く

3.北朝鮮特殊工作部隊の危険性
について問題提起したこの作品は、現在、GyaO!にて
無料視聴が可能です。
※GyaO!視聴ページhttp://bit.ly/yg3Uux
 封切り後11年の歳月を経て、この映画のストーリーは
ますます現実味を帯びてきています。
 もともと外交・安保政策が手薄な民主党政権においては、
尖閣中国漁船衝突事件や福島第一原発事故への稚拙な対応からみても、
明らかに危機管理能力が欠如していると言わざるを得ません。
一方、北朝鮮においては、昨年末の金正日死去に伴う
国家権力継承の動きの中で、2009年の韓国哨戒艇撃沈事件、
2010年の延坪島砲撃事件に続く周辺国への軍事力の行使が
予想されています。
 韓国で総選挙が行われる4月、特に金日成生誕100年に当たる
4月15日前後は、より警戒が必要と思われます。
 野田総理は年頭会見において、
「北朝鮮の金正日総書記死去を受け、新たな事態が生起している。
関係国と連携し危機管理に万全の体制をとっていく」
と述べていますが、これ以降、具体的な動きは見られません。
 国民の安全に万全を期すために、
以下の方策を推し進めることを提言します。
1.日本が攻撃目標とされた場合や周辺事態の発生を想定した
    シミュレーションを行い、緊急事態への対処に備えること。
2.情報の収集・連絡体制、指揮命令体制を迅速化し、
    自衛隊、海上保安庁、警察庁間の協力も含めた警備体制を
    強化していくこと。
3.国民の生命・財産・安全を守るという前提において、
    外国武装勢力に対する武器使用要件については緩和の方向で、
    最悪の状況に対処できるように法解釈を進めておくこと。
野田総理は、総理になっても、その自己認識は
財務大臣の時のままです。
家計のやりくりに熱中している隙に、みすみす強盗に押し入られる
ことのないよう、しっかりと戸締まりをしていただきたいものです。
CHINA & MEDIA  PROBLEM NEWS  2012/2/3 第33号より
 

2012年2月 5日 (日)

伊波洋一氏は、普天間飛行場の危険回避を邪魔し続けた張本人である

「沖縄の自由を守る会」HPより

宜野湾市長選挙に出馬した伊波洋一候補。

一昨年、宜野湾市長の職を任期半ば放り投げて、

知事選に立候補し、落選。

業績と主張を知れば知るほど、このような恐ろしい人物が

公職についていいものかとの感を強くいたします。

2003年から宜野湾市長を7年半務めた伊波氏

本当に普天間基地の危険性を取り除こうと思っていたなら、

基地の辺野古移設に反対するはずありません。

なぜなら、彼の在任期間中、

名護市は受け入れを表明していたのです。

宜野湾市長として、まず、考えなくてはならないのは、

宜野湾市民のことです。

普天間基地が危険であるならば、その危険な状況を回避する為に、

まず、市長として出来る限りのことをすべきです。

それが、市長としての責任ある態度です。

小学校の移転や、市の施設の移転などは、

市長がその気になれば、すぐにでもできることです。

そうした努力をしてもなお、残される危険性について、国に交渉する

というのなら、わかりますが、彼の場合、むしろ逆でした。

危険を放置していたというよりは、

「基地反対」「日米安保破棄」

という自分自身のイデオロギーの為に利用していた

といった方が正確でしょう。

「世界一危険な小学校」という看板と、

それに、抗議する市長という看板

を外したくなかったのです。

伊波氏こそが、普天間飛行場の危険性を小さくすることに対して、

最大の邪魔をした張本人です。

2012年2月 4日 (土)

宜野湾市職労が、伊波氏への投票を指示する文書を配布ー明確な選挙違反を報道しない沖縄のマスコミ

北海道新聞と並んで、すさまじい偏向報道を行っている
沖縄のマスコミに対して、偏向報道に抗議するチラシを
偏向マスコミ報道から沖縄を守る会
より、いただきました。チラシのダウンロードはこちらから
          
「ginowansityousennohenkouhoudou.pdf」をダウンロード
以下に、チラシ文面を紹介します。
防衛局長発言は、問題視しても

宜野湾市職労の選挙違反には、

知らん顔の、沖縄のマスコミ

防衛局真部局長 「選挙に、行きなさい。」

宜野湾市職員 「伊波さんに、投票しなさい。」

いったい、どちらが問題なのか?
マスコミは、公平に報道せよ!
普天間基地のある宜野湾市の選挙では、左翼勢力と反米活動家たちが、
全国から集まり、総力を挙げて伊波氏の応援をしています。
そんな中、沖縄防衛局の真部朗局長が職員を集めて
「選挙に行くように」との講話をしたことが、選挙違反ではないかと
騒がれ問題になっています。
しかし、宜野湾市職員労働組合の方は、もっともっと露骨な
選挙違反です。
その名も「政治闘争(市長選挙)の取り組みについて」と題する
「伊波洋一氏を名指しで、当選に向けての選挙運動を指示する文書」
を作成し、組合員に対し、
伊波氏への投票と票集めを指示しています。
これは、明らかに公職選挙法第136条の2に違反します。
以下、産経新聞記事より
 宜野湾市長選 市職労側も選挙運動 特定候補への協力呼びかけ
                   産経新聞 22()755分配信 
沖縄県の宜野湾市長選(5日告示、12日投開票)をめぐり、

沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、

真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、

一方で宜野湾市職員労働組合(川上一徳・執行委員長)が、

組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に

協力するよう呼びかけていたことが分かった。

(那覇支局長 宮本雅史)

同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏(47)=自民、公明

推薦=と、元市長の伊波洋一氏(60)=社民、共産、社大

推薦=が立候補を表明している。

同市職労は今年1月25日付で川上執行委員長名で、組合

員宛てに「政治闘争(宜野湾市長選挙)の取り組みについて

とする文書を配布。1月17日の臨時大会で、伊波氏を組織内

候補者として推薦決定したと伝え、

下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんの

ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます

と選挙協力を呼びかけている。

 文書は「行動提起」については、

(1)イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得1人20人

       以上を取り組む

(2)イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員1人あたり週2

       行動に取り組む

(3)県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さん

の支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する

(4)労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す

と記述。 

さらに、チラシや支持者カードの配布時に、尋ねられると思わ

れる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選

に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの?」との問いには、

「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、

『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾

市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。

さらに具体的に

「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」

「『オスプレイ(垂直離着陸輸送機MV22)の配備反対』も明らかに

していない」

「県外(本土)移設について受け入れを表明している自治体はなく、

政府にも残念ですがその方針はない。

在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能

であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」

と付記している。

 また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のため

の財源を『不明確な』国の防衛費(補助)に頼っている。政策が実現

できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。

こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証す

べきで、バランスを欠く」との声が上がっている。

同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした


     偏向マスコミ報道から沖縄を守る会

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