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2012年4月

2012年4月30日 (月)

年収1000万円でも所得税0? 本国に住む6親等まで控除対象の中国人

在日中国人の多くは、たとえ年収が1000万円あっても、所得税が0
というのも、6親等まで、扶養控除になるからです。
母国に住む両親、兄弟、両親の兄弟、いとこ、いとこの子供、それぞれの配偶者までが
(もし、自分に配偶者がいたら、当然その両親、兄弟・・・同じです)

増税したくてたまらない財務省

そんなに税収が足りないなら、まずこういうところから、きちんと税金を取って下さい。

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youtube版 http://www.youtube.com/watch?v=sSWBqTm3wJA

本当の話です。
知り合いの会社の社長に外国人の従業員の源泉徴収票を見せてもらったとき
全てが分りました。
そこに載っていたのは大量の扶養親族と税額0の数字です。

全ての外国人従業員がそうでした。

これは架空の話しではありません。

もう海外に住む親族の扶養控除は廃止して外国人からきっちり税金取りましょう。

こんなことやっているのは日本だけですよ。
在日外国人は昭和25年からずっとこれを使っていてほとんど税金納めていないんだから。

参考http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/045.htm

産経新聞2010年4月5日号より

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確定申告で「扶養家族」続々

 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」

ちなみに永住中国人に限らず全ての在日外国人が使用できます。

 関東地方の税務署関係者が明かす。

 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、
両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」

 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、
一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。
その仕組みを利用した“節税対策”という。

 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。
足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。
韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。
法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、
そういうこともあるのかもしれないが…」

 法務省入国管理局の統計によると、
在日外国人は平成20年末時点で221万人と総人口の1・74%。
このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は49万2千人と50万人に迫る。

 かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、
永住者は10年間で5倍に急増し、19年に特別永住者を上回った。
とりわけ中国人は14万2千人で、永住者の3・5人に1人は中国人となっている。

日本の所得税の扶養控除ですが6親等以内の親族(祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら
受けることができることを皆さんご存知でしょうか。
さらに同居していなくても海外にいても受けることができることも・・・

これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり税金は殆ど0にしています。
20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例を税務署職員から聞いて驚愕しました。
ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になるほどの控除です。
なお扶養控除は二重に取ることはできませんので
各家庭で扶養控除を取っている日本人ではこのようなことはできません。

ちなみに主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなく
EUなどは同居している親子(学生を除く)でないと取れない国が殆どです。
比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできませんし、
対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。

主要国における配偶者及び被扶養親族に対する主な税制上の配慮措置(財務省調べ)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/051.htm

アメリカの税情報
http://www.odekake.us/index/info_leave_tax_return.htm
国税庁のホームページ

扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)
又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

所得税基本通達

生計を一にするの意義)

2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

 イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

 ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm#a-06

2012年4月29日 (日)

理不尽な法に拘束されたまま、危険海域で活躍する自衛隊員ー早急に法整備を!

日本の自衛隊は優秀ですが、その自衛隊を身動きできないようにぐるぐる巻きに
法で縛って、危険な地域に送り出す!

これこそ、非人道的ではないでしょうか!

少し古いですが、自本の自衛隊が、いかに理不尽な法律に拘束されながら、
活躍しているのかを、如実に物語っている動画です。

2012年4月27日 (金)

中国共産党幹部の米国領事館駆け込み劇 亡命未遂劇の波紋

 

2月6日、重慶市の王立軍・副市長が、米国亡命を求めて、

なんと、米総領事館に逃げ込んだ。

米国側が断った為、一日後に中国当局に逮捕されることとなったが、

このことで、アメリカは、中国政府に貸しを作ったとも言われている。

 

また、直後に、彼の上司であった薄煕来氏が、失脚しているが、

薄煕来氏は、前重慶市党委書記・重慶市のトップというだけでなく、

中国共産党の政治局員である。

その腹心の部下であった王立軍氏が、米国に亡命を求めたということは、

「中国政府の内部情報が、米国側にもたらされた」と考えられる。

 

薄煕来は王立軍と結託して、重慶市で権勢を振るい、習近平政権発足の折には

政治局常務委員9人のひとりに昇格するだろうと噂されていた太子党の大幹部である。

 

王氏の亡命自体は、「薄氏と王氏が対立し、王氏が米総領事館に逃げ込んだ」

のであるが、これがきっかけになって、薄煕来は失脚し、

妻とともに、逮捕されることになったのである。

 

逮捕の理由は、薄煕来が、殺人や汚職、海外蓄財を組織的に行っていたこととされているが、

実際のところは、江沢民・習近平一派と、胡錦濤一派の権力闘争であるのは、明白だ。

 

権力闘争で実力者が粛清されるようなことは、中国社会ではめずらしいことではないが、

問題は、このことの日本への影響である。

 

今のところ、 石原都知事に対する非難も、例えば、河村市長に対する報復や非難と比べると、

「あれっ?」と思うほど力の抜けた、とりあえず言っておこうくらいのレベルだし、

 

韓国が、違法漁業取締官殺傷で逮捕した中国船長に対し懲役30年の実刑と罰金を科した

ことに対しても、中国は韓国に報復をする姿勢は見せておらず、

尖閣の漁船船長逮捕の時とは、明らかに対応が違う。

 

それが、先の亡命劇(で中国がアメリカに借りを作り、もしかしたら、

王氏から情報がもたらされたことで、アメリカが中国の弱みを握ったかもしれないこと)

と関係があるのかどうかは不明だが、

日本が、「中国の理不尽な圧力に配慮して国益を損ねるシステム」を改善する最大のチャンス

であることは間違いない。

 

問題は、政府にこのチャンスを生かすだけの力量があるかどうかであるが、

国防も経済政策もそっちのけで、増税しか頭にない野田政権では、望むべくもない。

2012年4月26日 (木)

「左翼への配慮を、県民への配慮と報ずるマスコミが、沖縄県民への誤解を招く」

沖縄には、琉球新報と沖縄タイムスという地元紙があり、
この二紙が圧倒的なシェアを誇っている。

しかも、この二紙の偏向報道ぶりが実にすさまじい!
「朝日新聞より、もっとまっか」という北海道新聞も足元に及ばない
共産党の赤旗並みの、一面的、画一的、独断的な偏向報道である。

毎日毎日、反日・反米の記事のオンパレードで、それ以外の視点を紹介する時は
猛攻撃する時だけである。

こんな新聞しか情報源のない沖縄県民の皆さんは、本当に気の毒でならない。

しかし、不思議なのは、本土のマスコミが、安易に
この二紙の主張を、「沖縄の世論」とみなしてしまっていることである。

沖縄の自由を守る会という沖縄の保守系の団体のブログに
そのことを象徴するような記事があったので、ここに紹介する。

「左翼への配慮を、県民への配慮と報ずるマスコミが、沖縄県民への誤解を招く」 

「13日の北朝鮮のミサイルが爆発して失敗に終わった翌日、
自衛隊は夜明け前から撤収を始めた。
自衛隊が地元住民に異常なほど気を使っているためだ。
当初、防衛省は宮古島など沖縄3県への陸上自衛隊の派遣を

530人予定していたが、3割近く減らしている。
地元住民の「過剰配備」という批判を考慮してのものだ。」

これは、保守系の雑誌「ザ リバティ」のWEB版の記事の、冒頭の部分である。

実際には、地元住民の批判ではなく、地元マスコミの批判であるが、
沖縄のマスコミが、地元住民の声を全く反映していないということが、
本土にはなかなか伝わらない為、無理もなかろう。
 
更に、記事は、
「確かに自衛隊の物々しい配備は、見慣れていない住民からすれば不安を感じさせる。
自衛隊が気を使うのも理解できるが、
自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのだ。
ミサイルは爆発して黄海に破片が飛び散ったが、
もし陸地に落下したら、住民に被害が出たかもしれない。
その場合、自衛隊の配備の少なさが批判されたことだろう。
今回、地元では部隊を受け入れていたが、自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、
自衛隊の活動を正当に評価するべきだろう。」
と続く。
 
しかし、「地元住民が、自衛隊の物々しさに不安を感じる」
「自衛隊を厄介者扱いにする」
というのも、正確ではなく、
実際の地元住民の不安や批判は、

発射前は「たったこれくらいの体制で大丈夫なのか?」という不安であったし、
発射後は「現在の日本の防衛体制は、あてにならない。」という批判である。

「自衛隊を厄介者扱い」にする声など、 マスコミと「左翼活動家」だけの声であり、
大多数の県民の思いとは、かけ離れている。

ただ、リバティがこのように書くのも当然のことではある。

なぜなら、マスコミは、地元新聞も全国紙も、テレビも全て、
沖縄県民の声として、極極一部の人の声のみを、
あたかも全県民の思いであるかの如く報道し、

仲井真知事をはじめとする政治家も皆、

地元マスコミの主張に合わせた発言ばかりしているのだから。

私は、この地元マスコミの偏向報道こそが、
沖縄関連の問題を解決不能にしている元凶であると思う。

実は、「沖縄には、米軍が必要であり、自衛隊も必要」
と考えている県民の方が多いのだ。

「人権救済機関設置法案 閣議決定!」 の危機

民主党の闇法案「人権救済機関設置法案」が密かに閣議決定されようとしています。
「人権救済機関設置法案」は、差別や虐待による人権侵害の是正を図るための
人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案
(参照:法務省「新たな人権救済機関の設置について」⇒http://goo.gl/xp9aa )
とされています。

しかし、「人権侵害」の定義がとても曖昧であるため、
「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるとして、
民主党の中にも、閣議決定阻止を訴えている議員がいるくらいの危険な法案です。

人権救済にあたる「人権擁護委員」は、深刻な人権侵害がある事案について、
刑事告発できる強力な権限が与えられていますが、
問題は、その選定資格を、「地方参政権を有する者から都道府県が選ぶ」としている点です。

なぜか、「日本国籍」を有する者」ではないのです。

つまり、民主党が進めようとしている「永住外国人に地方参政権」が付与されれば、
外国人も人権擁護委員に就任できることになるわけです。

中国人や朝鮮半島由来の人達の中には、正当な区別を差別だと言い換えて大騒ぎして
過剰な保護や現金の支給、各種権利を求めたり、
他者の権利を封じようとしたりする方が、多数存在しています。

もしも、そういった方々や、その息がかかった方々がこの人権擁護委員に就いたら、
言論への弾圧が、合法化されてしまう怖れがあります。

例えば、「朝鮮学校を高校無償化の対象にするのはおかしい」と言ったことが、
朝鮮学校の関係者に差別と受け取られ、訴えられたら、
人権擁護委員の判断だけで、
逮捕したり、家宅捜査や押収したりすることができてしまうのです。

中国人に対する多額の「子供手当」や「生活保護」の支給に疑問を呈したり
中国人による水源地や自衛隊や空港周辺の土地買収に対して警戒したりすることすら
差別だと言って、その言論を封じてしまうことができてしまうのです。

このようにこの法案が成立すると、
正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が始まる可能性が
非常に高くなります。

中国が、共産党政府による言論弾圧、思想弾圧政策により、
言論の自由がなく、政府を批判すると逮捕される国であることは有名な事実ですが、

もしも、この法案が成立したら、日本は
人権擁護委員会が、この中国共産党政府に変わる存在となって、
言論・思想統制国家になってしまいます。

こんなとんでもない法案は、絶対成立させてはなりません!

2012年4月25日 (水)

再生エネルギーの買い取り価格は、原子力の4倍!

大規模太陽光、1キロワット時あたり42円 再生可能エネ買い取り価格 2012/04/25 12:09 産経新聞)  経済産業省は25日、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が導入される7月に向け、買い取り条件を有識者で検討する「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格(税込み)を1キロワット時あたり42円とする委員長案をまとめた。  この日の討議では制度導入から3年間は再生可能エネルギー普及のために買い取り価格を高めに設定することで合意。先行して制度を導入している欧州での買い取り価格や、再生可能エネルギーごとの事業リスクの大きさも加味して、買い取り価格を決めた。  この結果、非住宅用の太陽光発電での買い取り価格は42円、買い取り期間は20年とされた。また非住宅用の買い取り価格も42円とされたが、国の補助金制度を考慮すると実質48円となる。買い取り価格は10年とした。また風力発電では大規模風力で23・10円、小型風力は57・75円とされた。  経産省は今後、委員長案を元に正式な報告書をまとめ、枝野幸男経産相に提出する。植田和弘委員長(京都大学大学院教授)は委員会後の会見で、「再生可能エネルギーを普及させるという法律の趣旨に沿った内容となった」と話した。 再生エネ買い取り価格、業界の「言い値」 家計・企業に重い負担(2012/04/25 20:03 産経新聞)  再生可能エネルギーの買い取り価格をめぐっては、「普及促進」と「国民負担」のバランスをどう取るかが最大の焦点だった。25日まとまった委員長案は、「脱原発依存」を目指す政府の意向に沿う形で、普及促進に軸足が置かれた。ただ、買い取り費用だけでなく、天候に左右される不安定な電気を安定的に供給するには、送電網や蓄電池の整備にも巨額の投資が必要。その費用を誰が負担するのか明確ではなく、料金に転嫁される可能性があり、家庭や企業の負担が大きく膨らむ懸念がある。 「再生可能エネルギーを普及させる制度の趣旨に沿った内容だ」。調達価格等算定委員会の植田和弘委員長は25日の会見で、こう説明した。  委員長案は、各業界団体の要望にほぼ沿う内容となった。太陽光発電協会の関係者は「前向きに議論が進められた」と評価する。  実際、買い取り価格はソフトバンクなど新規参入計画を進めている企業には追い風だ。政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成22年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて1キロワット時当たり30・1~45・8円と試算されている。仮に最も安い30・1円で建設すれば、買い取り価格の42円との差額の12円の利益が出る。利益率は3割近くに上る。  事業者は6%の金利で資金を借りても採算が合う水準だという。世界市場でシェアを伸ばす割安な中国製の太陽光パネルを使うなどでさらにコストを下げられる可能性もある。  資源エネルギー庁では「より多くの地域でメガソーラーの導入が進む」と期待する。  ただ、再生可能エネルギーは、既存の電源に比べればコストは割高だ。政府の試算では、石炭火力、液化天然ガス(LNG)火力発電は10円程度。原発は、事故の賠償負担を含めても8・9円にとどまる。  コスト負担は、買い取り費用にとどまらない。風力発電の適地が多い北海道電力、東北電力の両社は風力と太陽光の全量の受け入れには、送配電網の増強に総額1兆1700億円程度の設備投資が必要になると試算している。  不安定な電力供給を調整するには、北海道-本州間など電力会社の供給エリアをまたぐ送電線を増強する必要があるためだ。電気料金に転嫁された場合、1キロワット時当たり10円程度の値上げになるという。  太陽光の出力変動を調整するため、送電網に蓄電池を組み込むことも検討されている。だが、費用負担の方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。  将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、買い取り価格だけが先行している。

2012年4月24日 (火)

石原都知事の尖閣購入発言への反応に対する地元マスコミの呆れた報道

先日は、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画の発表についての
各マスコミの反応について書きましたが、
地元ではどのように受け止められているのかというと、


尖閣諸島の行政区長である、中山 石垣市長は
南西諸島と国民の生活を守るための行動と理解している。
交渉は全面的に(都知事に)お任せし、市としてもバックアップしたい」
と都知事へ支持を表明(23日に上京して石原都知事と面談した際)ですが、


仲井真 沖縄県知事は、
「日本の多くの方が(尖閣諸島に)関心を持っていただくのは結構なこと。
たまに東京に行くので、お会いして考えを直接うかがってみたい」
「県益からは、漁業がきちっと安全操業できる体制をとっていただきたい」
と県益を考える姿勢を見せつつ
「中国との付き合いは緊密になっており、政府は英知をもって対応してほしい」
(20日定例会見)のように、中国への配慮を求めるかのような玉虫色発言


ころが、地元紙の報道は、
沖縄タイムス「日中間に横たわるセンシティブな問題に火を付ける」となり、
琉球新報に至っては「沖縄の自治権を侵すな」として
「わざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、
横暴かつ無責任」と猛烈な批判。


本当に、この二紙は狂っているとしか、言いようがありません!

ウイグルの悲劇

2012年4月23日 (月)

衝撃! チベットの現実 -一日も早くチベットを中国共産党による占領から解放せよ

http://blog.livedoor.jp/rftibet/archives/51740813.html

滅ぼされ隷属する運命ー中国の覇権主義に対峙する

4月22日の八重山日報に掲載された
「滅ぼされ隷属する運命 中国の覇権主義に対峙する」
と題する名護市在住の方からの投書を、紹介します。

北朝鮮のミサイルがたった一分しか飛ばず海の藻屑になったと思ったら、
今度は石原都知事の尖閣諸島購入の衝撃発言。

さわらぬ神に祟りなしを貫いていた政府が、大慌てして国有化を言い出すあたり、
都知事の一隻は、意味があったかなと思わざるを得ない。

しかし、こういう事態になって気になるのは、
「中国側を刺激することはしない方がいい」という主体性の無い意見が
識者から出て来ることだ。

刺激しないようにして、竹島を韓国に実効支配されてなお、
抗議もせず侵略されてしまった事実を彼らは忘れてしまっている。

主権国家として、言うべきことは常に言わなければならないのだ。

ここ何年か沖縄や八重山から聞こえてくる声で、私が一番違和感があるのは、
過去の歴史に対する認識である。

その中でも特に中国に対する印象が、中国とは昔から親和性があると言うコメントと共に、
反米親中を語る声が、沖縄・八重山からメディア放送されることがある。

確かに琉球王朝は、清と冊封体制にあった。朝貢によって守られていた部分はあるだろう。
しかし、それは国家間の対等な関係ではあり得ないのだ。

1636年、清が成立した時に、李氏朝鮮に対して朝貢を求めたが朝鮮側が拒絶したところ、
即座に清が朝鮮に侵攻し、45日で降伏させたのである。
時の朝鮮王は、皇帝に対する三跪九叩頭(さんきくこうとう)の礼を行い、
許しを懇願させられたのだ。

この世界で最も屈辱的とされる三跪九叩頭の礼は、
当然、琉球国王に対しても求められた。

こんなものは友好国としての関係でもなんでもない。

ちなみに、西洋諸国は近代、この儀礼をことごとく拒否、明治政府も当然拒否をした。

首里城の展示に、琉球国王の印があるが、その説明に、

沖縄はチベットと同じランクの冊封国とある。

と言うことは、中国の認識は、「琉球王朝配下の島々は中国の隷属物」

であって、異を唱えた場合、チベットと同じような運命にあると言うことだ。

こんな恐ろしいことはない。

これを親和性と言うならば、そこに待っているのは、隷属し滅ぼされる運命しかないのだ。

もう一つ論点がある。

清は異民族が支配した中国である。

この国を滅ぼし、新たに起こした国が現中華人民共和国である。
百歩譲った立場から、「中国と親和性がある」という意見に対して言いたい。
「皆さんが言う清と中華人民共和国は、全然違う国ですよ」と。

漢民族は、ようやく打ち立てた漢民族国家として、異民族を差別的に支配している。
大量の漢民族が、異民族の地域に移住して実権を握り、
漢民族支配に塗り替えていくのである。

チベット然り、ウイグル然り、モンゴル然り。
その結果、少数民族の地域では、「汚職と横暴、専制、抑圧、何でもあり」となる。

当然、沖縄然り、八重山然りである

私達は、政府に納得いかないことがあれば、異議を唱えることができる。
陳情だってできる。

しかし、共産党独裁の中国では同じことをすれば、
知事であろうと国民であろうと粛清されるのである。

しかも、その政府は政策ミスで、他の信用を失った時には、
反日を煽って自己正当化してきたのだ。
その為の道具として、学校では
「日本は悪魔の国であってどんな目にあってもしょうがない」と子供達に教えてきたのだ。

私は、自分のことを悪魔の国の国民と言われたら、
それを撤回し謝罪してくれない限り、心から信用することができない心の狭い人間である。

しかし、私の意見は、フィリピンやベトナムなど、中国の領土侵略に現在脅かされている
中国周辺諸国の意見と認識を一にしていることは理解していただきたいと思う。
                               名護市在住 中川

2012年4月22日 (日)

国の仕事を都がやるのがけしからんのなら

石原都知事が尖閣列島を東京都が買い受けるとぶち上げた問題で世間が騒がしい。

私としては、都税を払っている者としても都職員としても全面的に賛成だが、世間には「国がやるべき仕事を都がやるのはけしからん」という方がいる。

たしかに、東京都とは直接的な関係のない土地を都税を出して買うのであるから、都民は反対する権利を有する。

 

しかし、問題はその理屈だ。

 

反対の根拠が都が直接的に関係のない問題への出費がけしからんというだけならば、東日本大震災に対する都の人的支援も同様に非難すべきだろう。

東京都はこれまで被災地に対して膨大な支援を行ってきた。

 

現在も行政マンを100名以上中長期で派遣しているし、警察官も今でも派遣している。都営住宅には4千名以上を受け入れた。

これらはすべて都が都民のために使うべき税金を財源としてる。

そして、被災した各県の支援は「本来は」国が行うべきものだ。

 

しかし、その国がまともな復興政策を打ち出せないから、自治体である東京都が支援をしているのだ(少なくともそういう側面はある)。

被災した各県の方々が非常時にあるというのなら、尖閣列島付近で中国人に迷惑を被っている沖縄の漁民は、日常が非常時という特殊性の中を生きている。

被災した一部の県から電気を送ってもらっていたというのなら、東京は日本中で取れる魚の消費地である。

 

尖閣列島の買取を非難する人達は、そんなインチキな理屈を並べるのではななく堂々と

「中国様に喧嘩を売るようなマネは許さない」と言うべきだ。

 

その方が彼らの正体が明確になり、議論が整理されると思う。
              
(森口 朗 公式ブログ より)

「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナーについて

4月28日(土)に開催される「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナー 
の案内を紹介します。

東京近郊にお住いの方、ゴールデンウィークに首都圏へお出かけの方は、ぜひどうぞ!

この度「中国・マスコミ問題研究会」の第6回公開セミナーを4月28日(土)に開催いたします。

 

今回は、『日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態』と題し、中華人民共和国のモンゴル族の独立運動家でもありモンゴル自由連盟党幹事長のオルホノド・ダイチン氏よりご講演をいただきます。

 

中国によるチベット、東トルキスタンへの弾圧については、世界的にもその実態が明らかになりつつありますが、南モンゴルの実態はまだあまり知られてはいません。

 

南モンゴルは、チベット・東トルキスタンよりもずっと以前から、中国の勢力圏に組み込まれ、壮絶な弾圧、虐殺を受けています。

 

官僚や政治家、軍人、知識人、経済人等エリートの大部分がすでに粛清されているため、南モンゴルは国の「背骨」や「血液」を抜かれている現状で、自治区内からの世界への情報発信もままならず、ダイチン氏のようにかろうじて国外へ逃れた方々が、世界に訴え続けています。

 

ダイチン氏の言霊からは、本当に国を失うということが、どのような事であるのかということが、魂を通じて伝わってくることと思います。

 

平和ボケした日本人への激烈なるメッセージとして伝えてくださると思っております。

 

ダイチン氏は、「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る! 国民集会&デモ」においても、ご登壇いただく予定になっております。

その事前学習の意味も含め、あまり知られていない南モンゴルの現状について学ぶ、稀有な機会となります。

 

ぜひお誘い合わせの上、一人でも多くの方々に、4/28のセミナーにご参加いただければと思います。ふるってお申し込みください。

 

■──────────────■

 

第6回

「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナー

 

■日時:2012年4月28日(土)

18:00 受付

18:15 開演

20:45 終了予定

 

 ■会場:五反田文化センター

1講習室3F

 

 品川区西五反田6-5-1

JR山手線「五反田駅」徒歩15分

・東急目黒線「不動前駅」徒歩7分

・東急池上線「大崎広小路駅」徒歩10分

 

 ★会場への地図

http://yahoo.jp/iWDEH_

 

【プログラム】

 

■研究発表(40分)

 

『北京の抗日記念館から見る、

中国の反日教育の実態』

矢内筆勝(中国・マスコミ問題研究会代表)

 

■基調講演(60分)

 

『日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態』

講師:オルホノド・ダイチン氏

 

中華人民共和国のモンゴル族の独立運動家。

モンゴル自由連盟党幹事長。

自由モンゴル編集長。

2006年にモンゴル自由連盟党を結成。

 

■質疑応答

 

※プログラムは変更になる場合がございますので何卒ご了承ください。

※参加ご希望の方は、ご氏名・ご住所・お電話を明記の上、

事務局までメールでお申込みください。

 

【申込先】

renraku.atmk@gmail.com

 

★主催:

中国・マスコミ問題研究会

朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会

 

★共催:

中国の脅威から子供の未来を守る会

自虐史観から子供の未来を守る会

偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク

2012年4月21日 (土)

沖縄返還40周年記念「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」開催のお知らせ

◇今、日本は文字通りの「国難」に直面しています。
国内政治の劣化と混乱、そしてそれに付け入る形で、周辺諸国からの軍事的脅威が現実化しています。
北朝鮮のミサイル発射実験、そして何よりも隣国・中国の軍拡とそれに伴う覇権主義の触手が、
我が国固有の領土である尖閣諸島、そして沖縄に迫っています。

そうした外国からの侵略の危機から、日本国民の生命・安全・財産を守るために今、日本が何をしなければならないのか──。
その答えは、明白です。
『憲法改正』をし、中国・北朝鮮の軍事的脅威と対峙しうる国防体制の強化が急務となっています。

そもそも、現『日本国憲法』とは、敗戦後アメリカの占領下に置かれる中で、
GHQに半ば強制的に押し付けられた憲法です。

アメリカが敗戦国日本からの復讐を恐れ、二度とアメリカに刃向かうことがないように、
日本人の精神の根幹を抜き取るさまざまな仕掛けが施された「占領政策」──
すなわち、アメリカの日本の「骨抜き政策」の総仕上げが、
「戦争の放棄」、「戦力の不保持」「交戦権の否認」、「集団的自衛権」の放棄をうたった『日本国憲法』です。

全ての人間には、「生存権」が保障されており、
第三者から、不当な攻撃を受ける際に、自分の命を自分で守るために相手を攻撃する行為は、
「正当防衛権」として認められている。

この憲法は、まさに「平和」という名のものとに、発布された「刀狩憲法」にほかなりません。

戦後67年を経て、今私達は、現在の『日本国憲法』の内実は、
実は、【占領憲法】だということを、しっかりまず日本国民が認識する必要があります。
いや、認識しなければいけない状況に、直面しているのです。

そして実は、この平和憲法の存在こそが、日本いまだ気概と誇りを持てず、
独立国としての毅然とした外交・国家運営ができない元凶となっているのです。

しかし、すでに状況は変わりました。世界の独立国が、
「当たり前」に持っている「国軍」そして、「交戦権」「集団的自衛権」を早急に取り戻さなければ、
日本は中国・北朝鮮をはじめとする、核を有する軍事国家からの侵略を受け、
国家そのものが滅びてしまうという現実の危機に直面しています。

私達は、そうした国家存亡の危機に直面して、座して死を待つわけにはいきません。
今こそ、「占領憲法」を改正し、自分の国は自分で守るという、気概ある国家へと再生しなければなりません。

日本の再生は、決して日本一国のためのものではありません。
今アジアでは、多くの民族と国民が、独裁国家の支配下の中で、自由と基本的人権を奪われ、呻吟しています。

特に、共産党一党独裁の中国によって侵略され、支配下に置かれたチベット、
南モンゴル、ウイグルでは、すでに数百万人の方々が虐殺され、信教の自由は侵され、
歴史や文化・土地・言葉も奪われ、民族浄化の危機に瀕しています。
私達は、そうした人々を断じて見過ごす訳にはいきません。

日本はアジアの大国として、このような一党独裁の軍事国家の横暴を断じて許す訳にはいかないのです。

また、フィリピン・タイ・ネパールなどの中国の軍事的脅威に直面しているアジアの国々を守るためにも、
日本は速やかに『憲法改正』をし、一刻でも早く毅然とした国家に立ち戻る必要があります。

そうしたアジアの同胞を救い、中国共産党の横暴の下に自由を奪われている全ての人民を救い、
このアジアと世界に真なる「自由」と「平和」をもたらすためにも、日本が憲法を改正し、
アジアに正義をもたらす気概あるある国家として、立ち上がることこそ、
中国や北朝鮮の圧政の中で苦しむ救う唯一の方法であり、
それこそが、アジアの同胞たちの「希望」そのものであり、日本の使命にほかなりません。

私達は、その事実を、誇りと勇気をもって、確認しなければなりません。
そして、それこそが、私達の子供たちの未来を守る道でもあるのです。

そのことの決意と誓いの日とし、広く日本国民に『憲法改正』の協力・理解を求めるべく、
下記のように集会・デモ行進を開催致します。
私どもの活動をご理解いただけるあらゆる方々の、ご賛同ならびにご支援をお願いいたします。

中国の脅威から子供の未来を守る会
代表 矢内 筆勝


沖縄返還40周年記念
「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!
国民集会&デモ」開催のお知らせ

◆開催日時:5月3日(木・祝)12時00分開場・13時00分開演
◆場所:日比谷公園大音楽堂

【丸の内線】 「霞ヶ関駅」下車 B2 出口より徒歩約3 分
【日比谷線】 「霞ヶ関駅」下車 A5 出口より徒歩約4 分
【千代田線】 「霞ヶ関駅」下車 C4 出口より徒歩約3 分
【日比谷線・千代田線】  「日比谷駅」下車 A14 出口より徒歩約5 分
【三田線】  「内幸町駅」下車 A7 出口より徒歩約3 分
【JR 山手線・京浜東北線】   「 有楽町駅」「新橋駅」下車 日比谷口出口より徒歩約15分

〈プログラム〉
 委員長挨拶
 来賓挨拶
 協賛団体の挨拶
 決議文の宣言

〈登壇予定者〉
 小林節氏(慶應義塾大学教授)
 惠隆之介氏(拓殖大学客員教授)
 オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党幹事長)
 トゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表兼研究員)
 鳴霞氏(「月刊中国」主幹)  ほか

〈デモ行進〉(14:30~16:00)

○デモコース:日比谷公園大音楽堂→虎ノ門→溜池山王→六本木→流れ解散
○持ち物等:お持ちいただける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。

【主催】
「中国の脅威から子供の未来を守る会」 連絡先 080-3411-3448(事務局)

【協賛】
幸福実現党
モンゴル自由連盟党
沖縄の自由を守る会
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会
偏向マスコミ報道から日本を守ろう!ネットワーク
自虐史観から子供の未来を守る会
理想国家日本を実現する東大OB保守の会
日本を守ろう国民会議

【賛同団体】
中国・マスコミ問題研究会
日本再生ネットワーク
戦略問題研究所
教育者ネットワーク埼玉
教育維新の会
日本の主権と領土を守る会
みやぎ維新塾
ピーエスエス株式会社
株式会社グローバルエディット

2012年4月20日 (金)

新潟中国総領事館問題を考える会 発足

2012年4月19日 (木)

石原都知事の尖閣購入発言の報道で浮き彫りになった、日本のマスコミの異常さ

石原慎太郎東京都知事が、訪問先のワシントンで尖閣諸島の購入計画を発表した際の、日本の新聞の見出しには、怒りを通り越して呆れてしまう。
参考までに各マスコミの見出しを一覧で並べてみると・・・


・産経新聞 

「決断に感激した」「よくぞ言った」 朝から都庁に電話100件 9割が賛成

「誰かがやるべき話だ」 石原知事、記者団に改めて強調



・日本経済新聞

石原都知事、尖閣諸島「年内に購入」 地権者と交渉



・読売新聞

尖閣購入「都議会通るとは思えない」外務省幹部



・時事通信

尖閣は沖縄に譲渡を=国民新幹事長



・共同通信

中国が「不法で無効」と反発 尖閣購入、都知事発言で

中国、尖閣購入発言相次ぎ報道 「右翼分子の石原氏」

【尖閣諸島「年内に購入」 都知事表明】中国政府強く反発する見通し/都職員「何かあるとは思っていたが」...



・毎日新聞

<尖閣諸島>石原知事発言…識者「中国を利する発言」

尖閣諸島:官房長官、政府買い上げ可能性に言及

?尖閣諸島:石原知事発言…台湾が苦言



・朝日新聞

尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ
 産経新聞と日本経済新聞以外は、「いったいどこの国の新聞?」と言いたくなるような記事のオンパレード。

日本のマスコミが、中国に牛耳られてしまっているのが、一目瞭然である。

2012年4月15日 (日)

SAVE ASIA!

ウイグル、チベット、南モンゴルの弾圧の実態を、日本人の多くはまだ知りません。

これは、血と涙に染められた60数年にわたる真実を知っていただくために
製作された新作動画です。

日本が〈国家としての気概〉を取り戻し、大国としての責任や愛国心に目覚めることが、
なぜアジアを、そして世界を救うのかを、広く国民に訴える映像です。

ぜひお知り合いに、拡散をお願いいたします!

2012年4月12日 (木)

日中歴史共同研究委員会がもたらしたもの -中国の日本支配への序章ー

日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」が2010年1月31日にまとめた報告書で、中国側の要請で非公表とされていた部分が、2010年2月9日、公表されました。

今月はじめ、発表された時点では、中国側が、天安門事件、文化大革命などが含まれる戦後史の部分の公開を拒否したため、公表はされていませんでした。

理由は、中国が、厳しい言論統制を行っているため、今回の論文の公表で、
国内外からの中国当局への批判が誘発されることを防ぐためだったとされています。

もともと、これは、両国の認識の隔たりが大きい歴史問題を、双方が学術的に検討することで、
相互理解と歩み寄りを図ろうと始められたものですが、公開された内容を見る限り、
この「日中歴史共同研究委員会」とは、実に巧妙に仕組まれた中国の外交戦略だった
と言わざるを得ません。

そもそも、「歴史的見解の摩擦を解消する」なんて、できることなのでしょうか?

2010年2月1日付 産経新聞では、
   「両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。近現代史の
   部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。
   これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない。」
と紹介されていますが、今回の「報告書」は、中国にとっては、
およそ学術研究などというものではなく、政治・外交文書そのものであります。

今回、中国は、日本に南京大虐殺の際の、被害者数の議論に踏み込ませることにより、
被害者数では、合意しなかったものの、
大虐殺があったという点では、合意した
という結論  を、国内外に発表しています。

 参考
   中国メディアが、南京事件」について国内で伝えた内容
     
      「日本軍は捕虜や住民を集団虐殺し、強姦、略奪を繰り返した」などと記している。
      「反人道的な虐殺事件と位置づけることが、両国研究者の共通認識として確立した」
      「中国側研究者は日中戦争は侵略戦争であり、南京大虐殺は非人道的大虐殺であるなど、
       歴史的事件の『定性的』な位置づけで共通認識を持つことが必要と特に強調した」
      「この問題で双方は同意した」「定性的な位置づけにとどまったことから、
       南京事件の被害者数など定量的問題では、双方の合意が得られなかったとみられる」

       フランス紙「フィガロ」は4日、日本の鳩山由紀夫首相が、2010年度内に南京市を
       訪問し、中国国民に対して公開謝罪を行うと報じた。 
       続けて記事では、鳩山首相は年度内に旧日本軍によって虐殺が行われた地である
       南京市を訪問し、中国国民に対して公開された謝罪を行うだろうとした。

この点一つとっても、中国にとってこのプロジェクトが、政治利用の為に使われたということが、
お分かりだと思います。

中国にとっては、一党独裁体制維持、日本との領土問題、経済援助の継続等の、日本
との交渉を有利に進めるという目的の為に、南京虐殺を日本に認めさせるのは、国策
であり、「相互理解」などという疑念は、全く無かったのです。

いまだ、権力の中枢にいる江沢民は「南京虐殺(と戦争)については、
永遠に日本に謝罪を言い続ける必要がある」と共産党内で発言した事があり、

つまり、史実はどうでもよく、常に中国の言い分を日本側に認めさせ、
日本から利益を引き出すという目的と、
「悪いのは、日本だ」というプロパガンダによって、
外に敵を作らなくては、一党独裁体制を維持することが困難である
という事情に基づき、行動しているのです。

実に、中国国内では、戦後だけを見ても、
大躍進政策、文化大革命、天安門事件、法輪功弾圧、チベット・ウイグルの侵略等々、
チョー大虐殺が行われています。

それも、人民解放軍という名の、共産党軍が、自国民を、虐殺しているのです。

そして、それは、過去のことではなく、中国国内では、一触即発の緊張状態が、今現在も、
続いているのです。
そんな状況から、国民の目を反らす為に、南京大虐殺が利用されているのです。

ですから、共通の歴史認識を持つことなど、はじめから、絶対にできない話なのです。

戦争は、平和の対極ではなく、政治(外交)の延長上にあるのです。

中国は、実にしたたかに、あらゆる局面で、自国に有利な結論を導き出すことを目的に、
たくみな外交を仕掛けてきます。
実に、戦略的で、一貫したスタンスです。

民族の皆殺しの繰り返しによって、歴史が造られた国にとっては、おそらく常識に過ぎないこと
なのでしょう。お人よしな“友愛”日本は、今回も、簡単に“敗北”を喫したにも、関わらず、
気づいてもいない有様です。

産経新聞では、
「中国側の度重なる圧力で、日本側は苦渋の譲歩をした」と紹介されていますが、
苦渋であろうと、何であろうと、譲歩した段階で“負け”ているのです。

中国側の要請で非公表となった戦後史部分には、天安門事件や文化大革命
など共産党統治の正統性に影響を与えかねない問題が、含まれています。

中国側の見解は、「天安門事件」や「武力弾圧」 などの表現は一切避け、
「政治騒動が起こり、欧米国家は中国に制裁を発動した」(天安門事件)という内容です。

文化大革命も、もし事実を公表すれば、現体制に悪影響が及ぶからという理由で、
国民には一切隠されている国です。

それに比べて、日本の、なんと、お人よしなことでしょうか。
善人であることはいいことですが、自分が善人でいることで、相手が悪を犯すことを、増長させてしまったならば、慈悲魔と言って、ほめられた行為ではなくなってしまいます。

「泥棒に入った方と、入られた方のどちらが悪いか」
それは、当然、入った方ですが、ちゃんと鍵をかけて、セキュリティを厳重にするほど、
泥棒がためらい、犯罪が未然に防げるというのも、事実なのです。

そして、それは、国家レベルでも、同じことです。

もう一度繰り返します。

中国は、非常に外交に長けた国です。
中国にとって、外交は、自国の国益を守り、今後の関係において、
より自国に有利になる状況を作り出すためのものです。

戦争や、軍備拡張も、その一手段です。

一手段ということは、他の方法で目的が達成できるならその方がいいわけです。

今、中国は、戦わずして日本を併合する道へ、着々と歩みを進めています。

ひとつの譲歩は次の譲歩への正当性を与え、そしてまた、次の譲歩を引き出す。
これは、かれらにとって、当たり前のことであり、常套手段なのです。

ですから、日本は、もういい加減
日中共同 = 中国にとって都合のいい見解にしかならない
この現実に、目を覚まさなくてはなりません。

目先の選挙のことしか考えない、政権奪取と、政権の座を守ることが目的
となってしまっている政治屋では、このような問題に対して、対処することができないのです。

日本の未来を考え、日本の国益と日本人の幸福な暮らしを守る真の政治家の出現が、
ますます重要となってきました。

国民の「生命」「安心」「財産」を脅かすのは、戦争だけではありません。
国民の幸福のためにも、世界の平和のためにも、自国民を守るという、強い姿勢が、政府には、無くてはならないのです。

2012年4月11日 (水)

沖縄返還40周年記念 「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」開催のお知らせ

沖縄返還40周年記念
「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!
国民集会&デモ」開催のお知らせ



◆開催日時:5月3日(木・祝)
12時00分 開場

 ※開演時間までの間、下記イベントを行っています。お早めにご参集ください。
  ★南モンゴルの民主化活動支援のため、参加者で大きな布に
励ましのメッセージを寄せ書きします。巨大!寄せ書き〉にぜひご協力ください!    
★各種DVD、書籍販売ブースあり。

13時00分 開演

◆場所:日比谷公園大音楽堂

【丸の内線】 「霞ヶ関駅」下車 B2 出口より徒歩約3 分
【日比谷線】 「霞ヶ関駅」下車 A5 出口より徒歩約4 分
【千代田線】 「霞ヶ関駅」下車 C4 出口より徒歩約3 分
【日比谷線・千代田線】  「日比谷駅」下車 A14 出口より徒歩約5 分
【三田線】  「内幸町駅」下車 A7 出口より徒歩約3 分
【JR 山手線・京浜東北線】   「 有楽町駅」「新橋駅」下車 日比谷口出口より徒歩約15分

〈プログラム〉
 委員長挨拶
 来賓挨拶
 協賛団体の挨拶 
 決議文の宣言

〈登壇予定者〉
 小林節氏(慶應義塾大学教授)
 惠隆之介氏(拓殖大学客員教授)
 鳴霞氏(「月刊中国」主幹)   
 トゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表兼研究員)
 オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党幹事長)
 ついき秀学氏(幸福実現党党首)


〈デモ行進〉(14:30~16:00)
○デモコース:日比谷公園大音楽堂→虎ノ門→溜池山王→六本木→流れ解散
○持ち物等:お持ちいただける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。

【主催】
「中国の脅威から子供の未来を守る会」 連絡先 080-3411-3448(事務局)

【協賛】
幸福実現党
モンゴル自由連盟党
日本を守ろう国民会議
沖縄の自由を守る会
日本の自由と繁栄を守る会
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会
偏向マスコミ報道から日本を守ろう!ネットワーク
自虐史観から子供の未来を守る会
理想国家日本を実現する東大OB保守の会

【賛同団体】(50音順)
沖縄維新の会/沖縄の自由と繁栄を守る女性の会/株式会社グローバルエディット/教育維新の会/教育者ネットワーク埼玉/戦略問題研究所/中国・マスコミ問題研究会/日本再生ネットワーク/日本の主権と領土を守る会/ピーエスエス株式会社/未来創造経営研究会/みやぎ維新塾/予備自衛官制度を普及する会

2012年4月 8日 (日)

基地があるから

2012年4月 7日 (土)

2012年危機の正体 日本が“中韓”に戦わずして負ける理由

教育は国家百年の計
八木教授の一文をご紹介します。

2012年危機の正体 日本が“中韓”に戦わずして負ける理由
                                         八木秀次氏

フォークランド紛争の勝利によってサッチャーは国民の絶大な支持を得た。
イギリス国民は自信を回復し、英国病を克服する原動力となった。
しかし、それでもイギリス国民は自らの近現代史に何となく自信を持てないでいた。
原因は当時の歴史教育にあった。

サッチャー改革の柱の1つに教育改革がある。
当時の教育行政は完全なる地方分権で、日本でいう教育委員会が実権を握っていた。
教育委員会には教職員組合が巣食い、組合主導の教育が行われていた。
ロンドン市ではトロツキストの過激な組合が教育を牛耳り、その結果、イギリスの植民地支配がいかに残虐であったのかをグロテスクなイラストで描いた教科書が横行していた。

サッチャーは3期目の1988年からの教育改革で教育の責任が国にあることを示し、教育界から組合の影響力を排除した。
歴史教育も先人たちの苦闘があって今日があるとする内容に改められた。イギリス国民は次第に贖罪意識を脱し、自信を回復していった。

現在、名古屋市の河村たかし市長の発言で南京事件が、また韓国が繰り返し持ち出すことでいわゆる慰安婦問題が話題となっている。
これらは日本人ののどに刺さったトゲのようなもので、贖罪意識を与えている。

だが、南京事件の真偽、実態については学説上も諸説ある。
日本政府も「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数か認定することは困難」(外務省HP)という立場だ。発言した場面はともかく、河村氏は20万人虐殺説に疑問を提起し、議論を求めたのであり、問題視されるようなものではない。

従軍慰安婦強制連行は69年の韓国の小説「修羅道」で描かれた完全なるフィクションだったが、次第に韓国民に「事実」として広がっていった。

日本政府は93年8月の河野官房長官談話で「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」としたが、日韓友好を保つための政治的妥協であったことは当時の関係者証言で明らかになっている。

2つのテーマはともに戦後に建国した中国と韓国の存在理由に関っている。
中国共産党の統治の正統性は中国大陸から日本軍を追い出したことにある。
韓国の正統史観は日本との独立戦争を戦って勝ち、独立したというもの。
両国にとって日本軍や日本統治は残虐で過酷なものでなければならず、そのシンボルが南京大虐殺であり、従軍慰安婦強制連行説である。

いずれも両国の事情が背景にあるのだが、日本人は真に受け、贖罪意識をもってへりくだる。
相手に道徳的に優位に立たれ、結果、外交やビジネスの場面で強い主張ができないでいる。
戦わずして負けているのだ。
~~~~~~~~~~

ひとつの世代が交代するのに、およそ22~25年かかると言われています。
GHQが開始した戦後の日本精神解体教育は、まず日本を愛する教諭を公職から追放し、教育界を左翼系で固め、そこに産まれた利権が、サンフランシスコ講話条約によって日本が主権を回復した後も、今日に至るまで延々と続いています。

これにより多くの日本人は、日本を否定することが「正しい」ことだと頭から信じ込まされてしまっている。
そしてその状態が、いまや三代目の世代を担って、社会を構成しています。

かつての英国も同様でした。
それをくつがえしたのが、サッチャーだったわけです。
けれどサッチャーの教育改革によって誇りを取り戻した英国人が、現在の堕落し頽廃した情況を脱し、誇りある英国文化を取り戻すには、まだまだあと40年はかかることでしょう。

日本は、平成17(2005)年に中山成彬文部大臣が行った教育基本法の改革によって、ようやく日本本来の教育へと改革する一歩を踏み出しました。
その結果のひとつが、新しい歴史教科書における保守系教科書の採択であり、また今年4月からはじまる武道教育です。

新しい教育によって日本に誇りを持つ若者が、社会に出て、我が子を育て、その我が子がまた学校で日本人としての誇りを学ぶ。
本当に日本が変れるのは、まだまだ先のことなのかもしれません。

けれど忘れてならないことは、教育を変え、日本を取り戻すのは、政治家だけの仕事ではない、ということです。
日本を奪われるようなことがあってはならない。
そのためには、私たちひとりひとりが、たとえ草の根であっても真実を学び、語り、伝え、広げ続けていかなければならない。
そう思います。

2012年4月 3日 (火)

日本人が知らない中国国歌の秘密

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