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2012年4月27日 (金)

中国共産党幹部の米国領事館駆け込み劇 亡命未遂劇の波紋

 

2月6日、重慶市の王立軍・副市長が、米国亡命を求めて、

なんと、米総領事館に逃げ込んだ。

米国側が断った為、一日後に中国当局に逮捕されることとなったが、

このことで、アメリカは、中国政府に貸しを作ったとも言われている。

 

また、直後に、彼の上司であった薄煕来氏が、失脚しているが、

薄煕来氏は、前重慶市党委書記・重慶市のトップというだけでなく、

中国共産党の政治局員である。

その腹心の部下であった王立軍氏が、米国に亡命を求めたということは、

「中国政府の内部情報が、米国側にもたらされた」と考えられる。

 

薄煕来は王立軍と結託して、重慶市で権勢を振るい、習近平政権発足の折には

政治局常務委員9人のひとりに昇格するだろうと噂されていた太子党の大幹部である。

 

王氏の亡命自体は、「薄氏と王氏が対立し、王氏が米総領事館に逃げ込んだ」

のであるが、これがきっかけになって、薄煕来は失脚し、

妻とともに、逮捕されることになったのである。

 

逮捕の理由は、薄煕来が、殺人や汚職、海外蓄財を組織的に行っていたこととされているが、

実際のところは、江沢民・習近平一派と、胡錦濤一派の権力闘争であるのは、明白だ。

 

権力闘争で実力者が粛清されるようなことは、中国社会ではめずらしいことではないが、

問題は、このことの日本への影響である。

 

今のところ、 石原都知事に対する非難も、例えば、河村市長に対する報復や非難と比べると、

「あれっ?」と思うほど力の抜けた、とりあえず言っておこうくらいのレベルだし、

 

韓国が、違法漁業取締官殺傷で逮捕した中国船長に対し懲役30年の実刑と罰金を科した

ことに対しても、中国は韓国に報復をする姿勢は見せておらず、

尖閣の漁船船長逮捕の時とは、明らかに対応が違う。

 

それが、先の亡命劇(で中国がアメリカに借りを作り、もしかしたら、

王氏から情報がもたらされたことで、アメリカが中国の弱みを握ったかもしれないこと)

と関係があるのかどうかは不明だが、

日本が、「中国の理不尽な圧力に配慮して国益を損ねるシステム」を改善する最大のチャンス

であることは間違いない。

 

問題は、政府にこのチャンスを生かすだけの力量があるかどうかであるが、

国防も経済政策もそっちのけで、増税しか頭にない野田政権では、望むべくもない。

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