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2012年4月26日 (木)

「人権救済機関設置法案 閣議決定!」 の危機

民主党の闇法案「人権救済機関設置法案」が密かに閣議決定されようとしています。
「人権救済機関設置法案」は、差別や虐待による人権侵害の是正を図るための
人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案
(参照:法務省「新たな人権救済機関の設置について」⇒http://goo.gl/xp9aa )
とされています。

しかし、「人権侵害」の定義がとても曖昧であるため、
「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるとして、
民主党の中にも、閣議決定阻止を訴えている議員がいるくらいの危険な法案です。

人権救済にあたる「人権擁護委員」は、深刻な人権侵害がある事案について、
刑事告発できる強力な権限が与えられていますが、
問題は、その選定資格を、「地方参政権を有する者から都道府県が選ぶ」としている点です。

なぜか、「日本国籍」を有する者」ではないのです。

つまり、民主党が進めようとしている「永住外国人に地方参政権」が付与されれば、
外国人も人権擁護委員に就任できることになるわけです。

中国人や朝鮮半島由来の人達の中には、正当な区別を差別だと言い換えて大騒ぎして
過剰な保護や現金の支給、各種権利を求めたり、
他者の権利を封じようとしたりする方が、多数存在しています。

もしも、そういった方々や、その息がかかった方々がこの人権擁護委員に就いたら、
言論への弾圧が、合法化されてしまう怖れがあります。

例えば、「朝鮮学校を高校無償化の対象にするのはおかしい」と言ったことが、
朝鮮学校の関係者に差別と受け取られ、訴えられたら、
人権擁護委員の判断だけで、
逮捕したり、家宅捜査や押収したりすることができてしまうのです。

中国人に対する多額の「子供手当」や「生活保護」の支給に疑問を呈したり
中国人による水源地や自衛隊や空港周辺の土地買収に対して警戒したりすることすら
差別だと言って、その言論を封じてしまうことができてしまうのです。

このようにこの法案が成立すると、
正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が始まる可能性が
非常に高くなります。

中国が、共産党政府による言論弾圧、思想弾圧政策により、
言論の自由がなく、政府を批判すると逮捕される国であることは有名な事実ですが、

もしも、この法案が成立したら、日本は
人権擁護委員会が、この中国共産党政府に変わる存在となって、
言論・思想統制国家になってしまいます。

こんなとんでもない法案は、絶対成立させてはなりません!

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