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2012年4月 7日 (土)

2012年危機の正体 日本が“中韓”に戦わずして負ける理由

教育は国家百年の計
八木教授の一文をご紹介します。

2012年危機の正体 日本が“中韓”に戦わずして負ける理由
                                         八木秀次氏

フォークランド紛争の勝利によってサッチャーは国民の絶大な支持を得た。
イギリス国民は自信を回復し、英国病を克服する原動力となった。
しかし、それでもイギリス国民は自らの近現代史に何となく自信を持てないでいた。
原因は当時の歴史教育にあった。

サッチャー改革の柱の1つに教育改革がある。
当時の教育行政は完全なる地方分権で、日本でいう教育委員会が実権を握っていた。
教育委員会には教職員組合が巣食い、組合主導の教育が行われていた。
ロンドン市ではトロツキストの過激な組合が教育を牛耳り、その結果、イギリスの植民地支配がいかに残虐であったのかをグロテスクなイラストで描いた教科書が横行していた。

サッチャーは3期目の1988年からの教育改革で教育の責任が国にあることを示し、教育界から組合の影響力を排除した。
歴史教育も先人たちの苦闘があって今日があるとする内容に改められた。イギリス国民は次第に贖罪意識を脱し、自信を回復していった。

現在、名古屋市の河村たかし市長の発言で南京事件が、また韓国が繰り返し持ち出すことでいわゆる慰安婦問題が話題となっている。
これらは日本人ののどに刺さったトゲのようなもので、贖罪意識を与えている。

だが、南京事件の真偽、実態については学説上も諸説ある。
日本政府も「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数か認定することは困難」(外務省HP)という立場だ。発言した場面はともかく、河村氏は20万人虐殺説に疑問を提起し、議論を求めたのであり、問題視されるようなものではない。

従軍慰安婦強制連行は69年の韓国の小説「修羅道」で描かれた完全なるフィクションだったが、次第に韓国民に「事実」として広がっていった。

日本政府は93年8月の河野官房長官談話で「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」としたが、日韓友好を保つための政治的妥協であったことは当時の関係者証言で明らかになっている。

2つのテーマはともに戦後に建国した中国と韓国の存在理由に関っている。
中国共産党の統治の正統性は中国大陸から日本軍を追い出したことにある。
韓国の正統史観は日本との独立戦争を戦って勝ち、独立したというもの。
両国にとって日本軍や日本統治は残虐で過酷なものでなければならず、そのシンボルが南京大虐殺であり、従軍慰安婦強制連行説である。

いずれも両国の事情が背景にあるのだが、日本人は真に受け、贖罪意識をもってへりくだる。
相手に道徳的に優位に立たれ、結果、外交やビジネスの場面で強い主張ができないでいる。
戦わずして負けているのだ。
~~~~~~~~~~

ひとつの世代が交代するのに、およそ22~25年かかると言われています。
GHQが開始した戦後の日本精神解体教育は、まず日本を愛する教諭を公職から追放し、教育界を左翼系で固め、そこに産まれた利権が、サンフランシスコ講話条約によって日本が主権を回復した後も、今日に至るまで延々と続いています。

これにより多くの日本人は、日本を否定することが「正しい」ことだと頭から信じ込まされてしまっている。
そしてその状態が、いまや三代目の世代を担って、社会を構成しています。

かつての英国も同様でした。
それをくつがえしたのが、サッチャーだったわけです。
けれどサッチャーの教育改革によって誇りを取り戻した英国人が、現在の堕落し頽廃した情況を脱し、誇りある英国文化を取り戻すには、まだまだあと40年はかかることでしょう。

日本は、平成17(2005)年に中山成彬文部大臣が行った教育基本法の改革によって、ようやく日本本来の教育へと改革する一歩を踏み出しました。
その結果のひとつが、新しい歴史教科書における保守系教科書の採択であり、また今年4月からはじまる武道教育です。

新しい教育によって日本に誇りを持つ若者が、社会に出て、我が子を育て、その我が子がまた学校で日本人としての誇りを学ぶ。
本当に日本が変れるのは、まだまだ先のことなのかもしれません。

けれど忘れてならないことは、教育を変え、日本を取り戻すのは、政治家だけの仕事ではない、ということです。
日本を奪われるようなことがあってはならない。
そのためには、私たちひとりひとりが、たとえ草の根であっても真実を学び、語り、伝え、広げ続けていかなければならない。
そう思います。

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