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2012年5月

2012年5月20日 (日)

中国大使が送り付けた脅迫文の内容

11分30秒過ぎから

2012年5月17日 (木)

中国大使の日本“恫喝文”を入手!チョ~過激な中身とは

中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員複数に送った「抗議文」を入手した。都内で開催中の「世界ウイグル人会議 第4会代表大会」(17日ま で)に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるなど、恫喝文といえ る内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。

 「これは日本への脅迫ではないのか! 武力攻撃でもするつもりか」

 民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった14日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和 国駐日本国特命全権大使程永華」とあった。

 内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担し ないように-と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。

 「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」

 「日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」

 まるで日本の安全を脅かすような文言ではないか。玄葉光一郎外相も16日、「適切に対応すべき」とした。

 程大使は創価大学に留学経験があり、在日大使館勤務を複数経験した日本専門家。日本語にも堪能で、文書の意味を理解しているとみられる。

 同じ文書は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や、自民党の古屋圭司衆院議員など、与野党の複数議員に送られていた。向山氏はいう。

 「中国が日本に内政干渉をするなというのなら、中国こそ、靖国参拝や教科書の内容などに干渉してくるべきではない。そもそも、中国がチベットや ウイグルで人権が認められているというのなら、どうして報道が規制されているのか」

 向山氏は即、程大使宛てに「『日本自身の安全にも害がある』というのは、どういう害を想定しているのか?」という質問状を送り返した。

zakzakより
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120517/plt1205171548006-n1.htm

2012年5月 8日 (火)

拡散希望 外国人登録がなくなる! 2012年7月施行

外人住民票記載 日本人と同様!!http://www.youtube.com
/watch?v=XU2d5873WnA&feature=player_embedded 
外国人登録がなくなります。
2012年7月施行、総務省。総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000156363.pdf
日本人が国内で住民票を移動するように、自由に外国人が簡単に住民票を移すことが出来ます。
日本人の税金がこれまで以上に外国人に使われる事になります。
違法に3箇月を過ぎて在留する外国人に充てがわれる処置です。
入国⇒ 在留カード⇒ 国民年金、国民保険、公布さ住民基本台帳が作成されるようになります。
外人が日本人と結婚した場合、外国人が住民票の筆頭者になることも可能となり、
実質的に日本人になることになってしまいます。
これらの手続きは、司法書士、弁護士が本人にかわり行うことが出来ます。
本人は、一切出向く必要がありません。
これにより、マルチビザを持つことが出来る中国人がどんどん流入して来る事になるはずです。
*こんな法律を何時の間に成立させたのか?!
*売国民主党は言うまでもなく、自民党は何をしていたのか!

2012年5月 6日 (日)

「消費税を引き上げる話はおかしいんです!」by野田佳彦 選挙前限定

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。


その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税1%分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。
消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。

これは、野田首相の過去の演説の言葉です。
今の野田首相に聞かせたい!

< p> 全ての問題の根源は、政府・民主党が信用できないことです!

2012年5月 5日 (土)

5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会 報告

憲法記念日の5月3日、日比谷公園大音楽堂にて「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会」が開催され、当会も賛同団体として参加致しました。

集会では、まず実行委員長を務める矢内筆勝氏(中国の脅威から子供の未来を守る会代表)より開会の挨拶がありました。

「日本とアジアの自由を守るために、今必要なことは、憲法を改正し、日本が気概ある国家に生まれ変わることである。それこそがアジアの希望であり、日本の使命である」と、力強く呼びかけられました。

代表発表の動画は">こちらより

来賓挨拶の動画は、こちらより

メッセージの紹介はこちらより

決議文の採択

「5・3 憲法を変えて 日本とアジアの自由を守る!国民集会」決議

憲法記念の日である本日、我々はここに、主権国家として、日本国民の生命・安全・財産を守り、わが国の領土を守る決意を内外に鮮明にするものである。

現下、わが国は深刻な「国難」を迎えている。
中国の軍事的膨張や海洋権益拡大、さらには北朝鮮による先月のミサイル発射実験など、極東アジア情勢が緊迫する中、ここで国のかじ取りを誤れば、我が国の存立が危ぶまれる事態を招きかねない。

国民の生命を守るためには、日米同盟を強化・深化させるとともに、近隣の軍事的脅威と対峙し得る国防体制の整備が急務であり、戦力不保持や交戦権の否認を定めた憲法九条の改正は不可欠である。

そもそも、現行憲法は戦後、GHQ統治下で半ば強制的に押し付けられたものにほかならない。
国家として自立し、独立国として毅然たる国家運営をなすためにも、国家の基本たる憲法を日本人自らの手でつくり上げるべきだ。

しかし、日本の再生はひとりわが国だけの利益にかなうものであってはならない。
アジアでは、多くの民族が、独裁体制の支配下で自由と人権を抑圧されており、
とくに中国の支配下に置かれたチベット、南モンゴル、ウイグルでは、信教の自由はもとより、民族独自の歴史や文化、言語が奪われるなど、民族の根絶やしにもつながりかねない危機に追いやられている。

この現実をしっかりと見据え、わが国は現行憲法の前文にみられる“空想的平和主義”から脱却し、大国としての責任に目覚め、アジア各国で真の自由と民主主義が実現されるよう働きかけを強めねばならない。

そこで我々は以上の趣旨に鑑み、以下、決議するものである。

 一、憲法九条を改正し、自衛隊を自衛軍として明確に位置づけ、交戦権を認めること。
憲法改正までの間は、憲法解釈の変更により「日本の平和を脅かす国家に憲法九条は適用されない」ことを明確にし、主権国家として国際法上当然認められる自衛権を確立すること。

 一、防衛予算を増強し、自衛隊員の増員や装備の充実・強化を図ること。

 一、沖縄・尖閣諸島を守るため、領海警備法を早期に制定するとともに、沖縄南西諸島に自衛隊を配備すること。

 一、日本及びアジアの平和と安定のために、日米同盟を強化すること。

  一、米軍普天間基地を日米合意に基づき早急に沖縄県名護市辺野古に移設すること。

  一、日本政府としてアジアの人権状況を調査・公表し、各国の自由化・民主化を促すこと。

                                                                                    以上

2012年5月 4日 (金)

内モンゴルの住民も、中国政府の弾圧に苦しんでいるーオルホノド・ダイチン氏のお話より

5月3日(木・祝)の沖縄返還40周年記念「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」に来賓として登壇されたモンゴル自由連盟党幹事長のオルホノド・ダイチン氏のお話を、「中根ひろみブログ」より抜粋で紹介いたします。

(以下抜粋)ダイチン氏のお話の中に、今、中国が世界中に売っている「レアアース」の9割が、内モンゴルから出ているというお話がありました。
そこで放牧をしていたモンゴル人は、工業乱開発による環境汚染で土地から追い出され、劣悪な環境の下、強制移住させられたとのこと。しかし移住先の職業はないため貧困にあえいでいるということでした。
レアアースの利益は、もちろん全て中国のものです。

もともと、中国人には乞食といわれるような貧しい人々が多く、モンゴル人は家畜を教えたりしていたそうです。しかし、国家戦略によりモンゴル人がどんどん減り、2割ほどになると、「なぜモンゴル人は中国人の言うことを聞かないのか?」と、言うことを聞かないモンゴル人を殺していったそうです。

モンゴルでの弾圧や拷問の様子などは、写真で見るとウィグルかチベットか区別がつきません・・・つまり、同じようなことが行われているということです。
中国政府は、ウィグルやチベットも弾圧していますが、これで終わり・・ではなく、南へ拡張しています。
日本においても「尖閣」や「沖縄」だけでなく、日本全土を「日本自治区」とするのが、中国政府の国家戦略です。

(転載 以上)

モンゴル・ウイグル・チベットの問題は、他人事ではありません。

このままでは、日本が近い将来、同じようなことになる可能性があるのです。

そうならないためには、国防をしっかりし、抑止力を発揮することが、絶対に必要なのです。

2012年5月 3日 (木)

「基地はないが平和もない島」より 「基地があっても平和な島」

沖縄で、米軍基地反対運動をしている人たちは、不思議なことに
「憲法改正」ではなく「護憲」を叫んでいます。

「憲法改正して、米軍に匹敵する軍隊を自国で保持し、米軍の基地は置かなくてよいようにしよう。」というなら話は分かります。

しかし、反対なのです。

米軍はイヤ、憲法改正もイヤ、自衛隊もイヤ、
だけど、戦争もイヤ と言って頑張っている左翼の方々は、
(くれぐれも沖縄県民の総意ではありませんので、勘違いなきよう…)

注射を嫌がる子供と、変わりません。

警察は怖いからいらない。戸締りはしたくない。セコムなんてとんでもない。
泥棒が入ったらイヤだから、泥棒をする人はいないと信頼しよう。
防犯したり、警備したりしたら、泥棒が気を悪くするから、しない。
でも、泥棒には入られたくない!
と言って頑張っているのと同じです。

基地反対運動で頻繁に使われる標語に「基地のない平和な島」というのがあります。

これこそ、机上の空論であり、絶対にあり得ません。
ギャングに囲まれた地域で
「警察を追い出したら、ギャングがいなくなり平和になる」
と言っているのと同じです。

現実は、今の平和は、「基地があるから」保たれてきたのです。

「基地はないが平和もない島」より
「基地のある平和な島」の方がいいのは、言うまでもありません。

2012年5月 2日 (水)

日本国憲法は、日本を共産化する為に作られた?

何かにつけ、アメリカを敵視している社民党と共産党だが、憲法問題だけは、「護憲」を叫び、「憲法改正」は絶対に認めない。まるで、米国に押しつけられた憲法をバイブルの如く扱っている。
まことに不思議に思えてならないのだが、『戦後日本を狂わせたOSS日本計画 二段階革命理論と憲法』(田中英道著)を読んで、その謎が解けた!
同著によると、
GHQが日本国憲法を作った際に、社会主義者の一派である フランクフルト学派の影響を受けており、いわば、日本国憲法は日本を共産主義革命の第一段階とするために作られたようなものであった。
戦後、米国はしばらく日本を共産主義化するような政策を採っていた。
東西冷戦が始まると米国は共産主義に肩入れするのを止めるようになるが、すでに左翼的内容を含む日本国憲法は施行されたあとであった。
とのこと。

なるほど、社民党や共産党が親和性を感じるわけですね!

2012年5月 1日 (火)

占領政策としての憲法を改正し、自国の防衛に国が責任を持てるようにしよう!

5月3日(木)は、憲法記念日です。
「日本国憲法」は終戦後の1946年2月、GHQが作成した新憲法草案に基づき1946年11月3日公布、
1947年5月3日より施行となりました。

つまり、日本国憲法は、GHQによる占領下にあった日本に対して、
GHQが占領に都合がいいように作成した憲法であり、
アメリカで作成に関わった方々は、「日本が独立したら、当然、改訂するもの」
と思って作成したものです。

だから、独立国の憲法としては、不備だらけであり、
アメリカの庇護無しでは、独立が維持できないような国家体制になっています。

憲法改正に反対する人達は、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否定」が謳われている
「憲法9条」こそが、「平和憲法」の証であり、
このおかげで、日本は60年以上もの間、戦争に巻き込まれずに平和に暮らせたのだと言いますが、
これは、間違いです。

アメリカの軍事力が卓越していて、日本がその庇護下にあったことと、
日本を仮想敵国とする国の戦力が弱かったから、
戦争にならなかったのです。

それに、この憲法9条の文言を素直に読む限り、「自衛隊は違憲」になってしまいます。

そこで、この憲法9条の定める「戦争」や「戦力」とは、侵略戦争の放棄であって、
自衛の為の「軍備」や「自衛戦争」までも否定するものではない
という「解釈」によって、自衛隊を位置付けています。

このように、現行憲法は、現状に即していない為、解釈を工夫することによって
何とか間に合わせている状態です。

しかし、本当は「解釈次第でどうにでもなる」ような状態こそ、最も危険な状態であり、
きちんと改正して、現状に即した形に明文化する方が、安心であるはずです。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29の両日に実施した
合同世論調査によると、「自衛隊の位置づけを明文化すべき」と答えた人が71.7%いるそうです。

5月1日の産経新聞では、憲法改正が必要と感じている人が57%を超えたと報道されています。

占領下で占領軍が統治する為に施行された憲法を改正し、

自国の防衛は、自国でできるように法整備してこそ、
本当の意味で、日本の独立が果たせるのではないでしょうか。

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