2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

ウェブページ

無料ブログはココログ

« 年収1000万円でも所得税0? 本国に住む6親等まで控除対象の中国人 | トップページ | 日本国憲法は、日本を共産化する為に作られた? »

2012年5月 1日 (火)

占領政策としての憲法を改正し、自国の防衛に国が責任を持てるようにしよう!

5月3日(木)は、憲法記念日です。
「日本国憲法」は終戦後の1946年2月、GHQが作成した新憲法草案に基づき1946年11月3日公布、
1947年5月3日より施行となりました。

つまり、日本国憲法は、GHQによる占領下にあった日本に対して、
GHQが占領に都合がいいように作成した憲法であり、
アメリカで作成に関わった方々は、「日本が独立したら、当然、改訂するもの」
と思って作成したものです。

だから、独立国の憲法としては、不備だらけであり、
アメリカの庇護無しでは、独立が維持できないような国家体制になっています。

憲法改正に反対する人達は、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否定」が謳われている
「憲法9条」こそが、「平和憲法」の証であり、
このおかげで、日本は60年以上もの間、戦争に巻き込まれずに平和に暮らせたのだと言いますが、
これは、間違いです。

アメリカの軍事力が卓越していて、日本がその庇護下にあったことと、
日本を仮想敵国とする国の戦力が弱かったから、
戦争にならなかったのです。

それに、この憲法9条の文言を素直に読む限り、「自衛隊は違憲」になってしまいます。

そこで、この憲法9条の定める「戦争」や「戦力」とは、侵略戦争の放棄であって、
自衛の為の「軍備」や「自衛戦争」までも否定するものではない
という「解釈」によって、自衛隊を位置付けています。

このように、現行憲法は、現状に即していない為、解釈を工夫することによって
何とか間に合わせている状態です。

しかし、本当は「解釈次第でどうにでもなる」ような状態こそ、最も危険な状態であり、
きちんと改正して、現状に即した形に明文化する方が、安心であるはずです。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29の両日に実施した
合同世論調査によると、「自衛隊の位置づけを明文化すべき」と答えた人が71.7%いるそうです。

5月1日の産経新聞では、憲法改正が必要と感じている人が57%を超えたと報道されています。

占領下で占領軍が統治する為に施行された憲法を改正し、

自国の防衛は、自国でできるように法整備してこそ、
本当の意味で、日本の独立が果たせるのではないでしょうか。

« 年収1000万円でも所得税0? 本国に住む6親等まで控除対象の中国人 | トップページ | 日本国憲法は、日本を共産化する為に作られた? »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 年収1000万円でも所得税0? 本国に住む6親等まで控除対象の中国人 | トップページ | 日本国憲法は、日本を共産化する為に作られた? »

他のアカウント

ツイッター

最近のトラックバック