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経済・政治・国際

2012年10月31日 (水)

復興予算を中韓に流し、マスコミへの口止め料に流用する民主党

日本人が知らない政権末期の民主党がやっていること
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1978.html

◆復興予算の流用 21億円が中韓友好促進団体に使われることが決定
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総
事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約
21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。
2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって
中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もある
が、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。
震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を
招き、被災地との交流を行った。

総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいう
と、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事
業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm

41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行うことと、まだま
だ復興という状態から程遠い被災地の人たちのために使うことのどちらが大切な
のかは明らかである。
国民が政治に興味がないことから民主党は被災地の復興のお金を中国や韓国に
使っているのである。
「日中友好会館」や「日韓学術文化青少年交流共同事業体」などの名称が並ぶ
が、要は復興費を中国や韓国の団体へあげているのと同じである。

これを勝手に決めたのは文中にある、民主党の大物議員と外務省OとはB、民主
党の江田五月参院議員と日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である
「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBである。
いわゆるマネーロンダリングの一つで、政権が崩壊する前に海外の団体に使うふ
りをし流用につぐ流用で自分たちの懐に入る仕組みである。

これでも日本国民が納得した形になってしまうのは、多くの人が政治に関心がな
いことこと、マスコミが報道しないので知らない人が多いことが挙げられる。
2012年10月4日現在、いまだに避難所生活や仮設住宅で暮らしている方がいるに
も関わらず、民主党は被災地を見捨てて中国・韓国へとお金を使っているが、私
は最初から民主党は日本の震災に対して「無能なふりをして復興をするつもりは
ない」とブログに書いてきたが、さすがにそこまで非道なことをするのだろうか
という意見もあった。
しかし、実際には「不作為」を続けてほとぼりが冷めればこっそりとお金を流用
し始めているのである。
http://hinansyameibo.seesaa.net/category/10457588-1.html


◆マスコミと手を組む民主党 復興予算流用をなんと新聞・テレビ局への口止め
料として総額30億円も支出
当然、パシリにも分け前がある。大メディアは決して報じないが、復興予算に
は、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。
東日本大震災から3か月後の昨年7月から1か月半、TBSは『夏サカス2011~笑顔の
扉~』と題したイベントの一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで被災
地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など自社のテレビ番組とタイアップして被災
地の復興を応援する企画を行なった。
実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」という復興予算で行な
われ、イベント関連に525万円、番組に2500万円の補助金が流れていた。

同社は今年9月、赤坂サカスで実施した地産地消の普及イベント(2009年実施)
で、農水省の補助金に補助対象外の土地使用料やスタッフの人件費などを水増し
請求していたことが発覚し、2990万円を返還すると発表した。この復興支援イベ
ントは、農水省の同じ課が担当した同じスキームの事業である。

また、TBSは今年2~3月にかけて、BS番組『ニッポン美味しい笑顔紀行~東日本
ギョギョうま編~』を5回にわたって放映。萩本欽一、農水省「お魚大使」のさ
かなクンらが石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回っておいしい魚の食べ方
を紹介した。
これも農水省の「食べて応援しよう!」事業であり、復興予算から5250万円の制
作・放映料が支払われている。税金丸抱えの復興支援番組である。
http://www.news-postseven.com/archives/20121016_149218.html


被災地の復興のためのお金をマスコミに流して「不祥事の口止め料」を払う民主党。
なんどもプログにマスメディアと自民を叩いて、民主党・朝鮮人の不祥事には口
をつぐんできたことを書いた。
それはマスメディアにいる連中に朝鮮学校出身者が多く、民主党の中にも韓国人
の帰化人が多く含まれ、いわばお友達である。
2009年の衆議院選挙でも不正に自民党を叩き、実現不可能なマニフェストを掲げ
てマスコミと一緒になって煽って日本人を騙して政権をとっている。
何かにつけてマスメディアと結託してフェアではない方法で国民を騙している
が、官房機密費をテレビ側に流用するだけでなく、復興費までも流用していたこ
とが発覚。


2012年2月13日 (月)

尖閣への中国人上陸作戦阻止には、自衛隊の配備を

日本が尖閣諸島を「固有の領土」と主張する根拠は、
1885年より再三にわたり、現地調査を重ねて、尖閣が無人島である事を確認し、
また、清国の支配が及んでいないことも確認の上、
国際社会に対して、領有を主張しましたが、
それに対して、清国をはじめ、異議を唱える国はひとつもなかったため、
国際社会のルールに則って、国際社会から認められた形で、
日本が尖閣諸島を領有したという、歴史上の事実
に基づいています。

最近、中国は「魚釣島(尖閣)を発見したのは、中国の方が早かった」と主張することで、
尖閣の領有を正当化しようという宣伝工作を始めました。

しかし、国際法では、領有権は「発見したという記録が古い国」
に認められているわけではありません。

例えば、邪馬台国の卑弥呼の時代の記録は日本にはありませんが、
中国には残っています。
しかし、それをもって「中国が先に発見したから、日本は中国領だ」という事には、
当然なりません。

ですから中国に「尖閣諸島を発見した」という古い年代の記録があったとしても、
尖閣諸島に中国人が住んでいたという事実もなければ、
中国が日本より早く、国際社会に対して領有を主張したという事実もなく、
かつ、1970年代までは、日本の領有を認めていたのですから、
中国の領有の主張には全く正当性はありません。

国際社会では「実効支配」
していることが領有権の最も有力な根拠となるのです。

日本は1885年に尖閣の領有を主張して以降、
200人あまりの日本人が島に住んでいました。
当時建設した鰹節工場や港の跡が今も残っていますし、
現在も土地の所有者が、登記されているので、実効支配はしています

しかし、現在、島には誰も住んでいないばかりか、
政府によって、日本人が尖閣諸島に近づくことが禁じられているため、
その実効支配といっても、海上保安庁の監視船が見張っているというだけの、
大変希薄な状態です

しかも、その海保の監視船も、漁船から体当たりされるくらい、なめられています。

さいわい、昨年6月17日に、計画されていた尖閣諸島への上陸作戦
は中止されましたが、

その時も、日本は、全く対応策を講じていなかったばかりか、
民主党政権は「日本国民を尖閣諸島に近づけさせない」と宣言
していました。

中国人や漁船が近づくのは取り締まれないのに、日本人には「近づくな!」では、
中国に対して、「日本は実効支配を放棄しました」
「日本人は近づきませんので、どうぞ尖閣に上陸してください」
というメッセージを送ったも同然です。


日本側から中国に実効支配のチャンスを与えたようなものです。

仮に、漁民であれ、徒党を組んだ上陸作戦であれ、
島に上陸し、住み着かれてしまったら、中国に実効支配されてしまうのです。

大量の船が押し寄せてきて、海保の巡視船の制止にも応じず、無理やり上陸しようと
した時、武力を用いずにそれを阻止することは、おそらくできないでしょう。

そして、日本が、尖閣諸島の領有をいくら主張しても、
日本人が決して近づけない地域となり、
中国はさっそく軍事基地を作り、資源開発を始めるでしょう。

それに対して日本がいくら抗議したとしても、中国が聞き入れるはずもなく、
北方領土の二の舞となってしまうでしょう。

だから、上陸されてからでは遅いのです

このような自体を阻止する方法は
まず、早急に、尖閣諸島に自衛隊を配備する
ことです。

日本の自衛隊を、配備することで、実効支配を固め、
正式な手続きを取らずに、国境を侵して近づいてくる他国船に対しては、

砲撃をして阻止すると宣言するのです。


更には「不法入国者は、死刑とする」という国内法を制定し、
世界に発信したらよいと思います。
「万一上陸して捕まったら死刑になる」というのは、相当な抑止力になるはずです。

そして、上陸した人を逮捕したことに、中国が抗議してきたら、
中国が麻薬所持で逮捕した人を、あっという間に死刑にしたことを指摘し、
今後、日本人を逮捕した際には、日本に引き渡すことを条件にして、
多額のお金を取って返したらいいでしょう。

そうすれば、今後は、中国当局の方が尖閣に近づかないよう国民を取り締まるはずです。

これは、刻一刻を争う問題です。
早急に対策を進めなくてはなりません。


目の前に危機が迫っているのに、何もしない、
民主党は政権を握っていてはいけない。
このような時に何もできない政府が政権に着いていることは、
そのこと自体が悪の行使となります。


何の対策も取れないのならば、即刻、政権の座を辞退すべきなのです。
そして、この日本の危機に対応できるところに、政権を明け渡すべきです。
それが、民主党が掲げる「国民の生活が第1」に最もかなった行動と言えるでしょう。

2012年2月11日 (土)

「中国、北朝鮮に対しては、憲法9条を適用せず」これが正しい憲法解釈だ!

昨年の東日本大震災では、自衛隊が災害派遣され、
今や、自衛隊を違憲であるとか、自衛隊を持つべきではないなどと言う人は、
いなくなりました。
しかし、国防に関する重大事が起こったら、
今のままでは、自衛隊は、充分な力を発揮することができません。

それは、自衛隊の問題ではなく、法律・政治の問題であり、
更に言えば、国民の意識の問題でもあると思います。

「日本国憲法は、平和憲法であり、変えてはいけない。
憲法9条のおかげで日本は戦争をしなくなった。」

というプロパガンダを奉じる、マスコミや日教組による左翼教育に洗脳されている人が、
今もまだたくさんいます。

日本国憲法前文では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
」と謳われていますが、
この憲法の前提自体が、もうとっくに破綻しているのは、明らかです。

いくら何でも、未だに中国や北朝鮮のことを、
平和を愛する」「公正と信義を信頼できる」国家だと思っている人は、いないでしょう。

昨今の東アジア情勢は、いつ、有事が起きても不思議ではないという状況であり、
憲法改正をしているゆとりはありません。
危機は、もう目前に迫っています。

ただ、憲法では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
という前提のもとで適用されることを明言しているのであるから、
逆に、
「この前提を覆す、中国や北朝鮮のような国に対しては、
憲法9条を適用しないということを意味している」

と解釈することができます。


これを、国会で再確認するだけで、
いざというとき、日本は憲法9条の縛りを受けない
ことを内外に示すこととなり、日本は大幅に抑止力を強化することになるのです。

2012年2月 6日 (月)

泥棒が入り放題にしておきながら、家計のやりくりばかりを問題にする野田首相

■現実味をおびてきた 映画「宣戦布告」の世界■
「敦賀半島沖で国籍不明の潜水艦が座礁、
乗り込んでいたのは、北○○人民共和国特殊作戦部隊で、

すでに上陸していることが判明した。
その情報が総理官邸に届くまで半日を要し、
平和慣れした日本中に戦りつが走った。
政府、自衛隊とも法解釈を巡り混乱をきたすなか、
自衛隊員に死傷者が出てしまう。
原発への危機を抱え込みながら、
一挙に極東から世界への危機へと変わった。」
 これは、2001年に日本で公開された映画「宣戦布告」
のあらすじです。
1.日本政府による危機管理体制の拙さ
2.憲法9条から派生する防衛法制の不備という
  日本の安全保障上の盲点を突く

3.北朝鮮特殊工作部隊の危険性
について問題提起したこの作品は、現在、GyaO!にて
無料視聴が可能です。
※GyaO!視聴ページhttp://bit.ly/yg3Uux
 封切り後11年の歳月を経て、この映画のストーリーは
ますます現実味を帯びてきています。
 もともと外交・安保政策が手薄な民主党政権においては、
尖閣中国漁船衝突事件や福島第一原発事故への稚拙な対応からみても、
明らかに危機管理能力が欠如していると言わざるを得ません。
一方、北朝鮮においては、昨年末の金正日死去に伴う
国家権力継承の動きの中で、2009年の韓国哨戒艇撃沈事件、
2010年の延坪島砲撃事件に続く周辺国への軍事力の行使が
予想されています。
 韓国で総選挙が行われる4月、特に金日成生誕100年に当たる
4月15日前後は、より警戒が必要と思われます。
 野田総理は年頭会見において、
「北朝鮮の金正日総書記死去を受け、新たな事態が生起している。
関係国と連携し危機管理に万全の体制をとっていく」
と述べていますが、これ以降、具体的な動きは見られません。
 国民の安全に万全を期すために、
以下の方策を推し進めることを提言します。
1.日本が攻撃目標とされた場合や周辺事態の発生を想定した
    シミュレーションを行い、緊急事態への対処に備えること。
2.情報の収集・連絡体制、指揮命令体制を迅速化し、
    自衛隊、海上保安庁、警察庁間の協力も含めた警備体制を
    強化していくこと。
3.国民の生命・財産・安全を守るという前提において、
    外国武装勢力に対する武器使用要件については緩和の方向で、
    最悪の状況に対処できるように法解釈を進めておくこと。
野田総理は、総理になっても、その自己認識は
財務大臣の時のままです。
家計のやりくりに熱中している隙に、みすみす強盗に押し入られる
ことのないよう、しっかりと戸締まりをしていただきたいものです。
CHINA & MEDIA  PROBLEM NEWS  2012/2/3 第33号より
 

2012年2月 5日 (日)

伊波洋一氏は、普天間飛行場の危険回避を邪魔し続けた張本人である

「沖縄の自由を守る会」HPより

宜野湾市長選挙に出馬した伊波洋一候補。

一昨年、宜野湾市長の職を任期半ば放り投げて、

知事選に立候補し、落選。

業績と主張を知れば知るほど、このような恐ろしい人物が

公職についていいものかとの感を強くいたします。

2003年から宜野湾市長を7年半務めた伊波氏

本当に普天間基地の危険性を取り除こうと思っていたなら、

基地の辺野古移設に反対するはずありません。

なぜなら、彼の在任期間中、

名護市は受け入れを表明していたのです。

宜野湾市長として、まず、考えなくてはならないのは、

宜野湾市民のことです。

普天間基地が危険であるならば、その危険な状況を回避する為に、

まず、市長として出来る限りのことをすべきです。

それが、市長としての責任ある態度です。

小学校の移転や、市の施設の移転などは、

市長がその気になれば、すぐにでもできることです。

そうした努力をしてもなお、残される危険性について、国に交渉する

というのなら、わかりますが、彼の場合、むしろ逆でした。

危険を放置していたというよりは、

「基地反対」「日米安保破棄」

という自分自身のイデオロギーの為に利用していた

といった方が正確でしょう。

「世界一危険な小学校」という看板と、

それに、抗議する市長という看板

を外したくなかったのです。

伊波氏こそが、普天間飛行場の危険性を小さくすることに対して、

最大の邪魔をした張本人です。

2012年2月 4日 (土)

宜野湾市職労が、伊波氏への投票を指示する文書を配布ー明確な選挙違反を報道しない沖縄のマスコミ

北海道新聞と並んで、すさまじい偏向報道を行っている
沖縄のマスコミに対して、偏向報道に抗議するチラシを
偏向マスコミ報道から沖縄を守る会
より、いただきました。チラシのダウンロードはこちらから
          
「ginowansityousennohenkouhoudou.pdf」をダウンロード
以下に、チラシ文面を紹介します。
防衛局長発言は、問題視しても

宜野湾市職労の選挙違反には、

知らん顔の、沖縄のマスコミ

防衛局真部局長 「選挙に、行きなさい。」

宜野湾市職員 「伊波さんに、投票しなさい。」

いったい、どちらが問題なのか?
マスコミは、公平に報道せよ!
普天間基地のある宜野湾市の選挙では、左翼勢力と反米活動家たちが、
全国から集まり、総力を挙げて伊波氏の応援をしています。
そんな中、沖縄防衛局の真部朗局長が職員を集めて
「選挙に行くように」との講話をしたことが、選挙違反ではないかと
騒がれ問題になっています。
しかし、宜野湾市職員労働組合の方は、もっともっと露骨な
選挙違反です。
その名も「政治闘争(市長選挙)の取り組みについて」と題する
「伊波洋一氏を名指しで、当選に向けての選挙運動を指示する文書」
を作成し、組合員に対し、
伊波氏への投票と票集めを指示しています。
これは、明らかに公職選挙法第136条の2に違反します。
以下、産経新聞記事より
 宜野湾市長選 市職労側も選挙運動 特定候補への協力呼びかけ
                   産経新聞 22()755分配信 
沖縄県の宜野湾市長選(5日告示、12日投開票)をめぐり、

沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、

真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、

一方で宜野湾市職員労働組合(川上一徳・執行委員長)が、

組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に

協力するよう呼びかけていたことが分かった。

(那覇支局長 宮本雅史)

同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏(47)=自民、公明

推薦=と、元市長の伊波洋一氏(60)=社民、共産、社大

推薦=が立候補を表明している。

同市職労は今年1月25日付で川上執行委員長名で、組合

員宛てに「政治闘争(宜野湾市長選挙)の取り組みについて

とする文書を配布。1月17日の臨時大会で、伊波氏を組織内

候補者として推薦決定したと伝え、

下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんの

ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます

と選挙協力を呼びかけている。

 文書は「行動提起」については、

(1)イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得1人20人

       以上を取り組む

(2)イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員1人あたり週2

       行動に取り組む

(3)県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さん

の支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する

(4)労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す

と記述。 

さらに、チラシや支持者カードの配布時に、尋ねられると思わ

れる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選

に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの?」との問いには、

「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、

『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾

市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。

さらに具体的に

「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」

「『オスプレイ(垂直離着陸輸送機MV22)の配備反対』も明らかに

していない」

「県外(本土)移設について受け入れを表明している自治体はなく、

政府にも残念ですがその方針はない。

在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能

であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」

と付記している。

 また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のため

の財源を『不明確な』国の防衛費(補助)に頼っている。政策が実現

できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。

こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証す

べきで、バランスを欠く」との声が上がっている。

同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした


     偏向マスコミ報道から沖縄を守る会

2011年8月 3日 (水)

世論とは、マスコミを支配する集団の意思が作り上げるものー日本のマスコミが真実を伝えることが出来ない理由

日本のマスコミが、あまりに反日であることに、
憤りを感じている方、疑問を感じている方は多いと思います。

しかし、まだまだ多くの国民は、何の疑問も感じず、
無防備にテレビで報道された情報を鵜呑みにしています。

そして、それが真実だと思いこんでいます。

でも、実は

日本のテレビは、外国の反日組織の圧力によって、
意図的に情報が操作されています


この頃、パチンコのコマーシャル、とても多いと思いませんか。

ご存じのようにパチンコ業界は、そのほとんどを
在日の朝鮮人・韓国人が仕切っています。

テレビ局は、スポンサーからの収入で運営されています。
スポンサーとの力関係によっては、
スポンサーの意向が反映されることもあります。

ひと昔前は、月曜の8時といったら、水戸黄門か大岡越前でしたが、これも、
その枠のスポンサーであった、ナショナルの社長・松下幸之助さんの要望だったとか。

真偽のほどはわかりませんが、このくらいの話なら、笑い話で済ませられても、
反日のプロパガンダを、あたかも真実の如く放送されているのは、看過できません。

報道番組だけではなく、ドキュメンタリーや娯楽番組にしても、
反日・自虐史観を植え付け、道徳観の崩壊を意図している内容が増え、
その影響は、ドラマや子供向けのアニメにまで及んでいる・・・。

更に、ここに、中国の国家戦略も絡んでいると聞いたらどう思われますか。

日本のマスコミと中国との間には
日中記者交換協定
(日中国交正常化後は日中両国政府間の記者交換に関する交換公文となる)
というのがあります。

これは、簡単に言うと、

1.日本政府は中国を敵視してはならない
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
を遵守しなければ、中国国内の支社や記者が国外退去処分となる

という内容です。

  実際、過去には、
1967年、産経新聞の北京支局長が、中国の壁新聞(街頭に張ってある新聞)
       を翻訳し日本へ紹介して追放処分
1968年、日本経済新聞の記者がスパイ容疑で逮捕され、1年半に渡って拘留(鮫島事件)
1980年代、共同通信社の北京特派員が、中国共産党の機密文書をスクープし、処分
1990年代、読売新聞社の北京特派員が、「中国の国家秘密を違法に報道した」
       として、国外退去処分(読売新聞社は「通常の取材活動の範囲内」と発表)


つまり、日本のマスコミは、この協定によって、
中国国内に支局を置かせてもらう為には、中国共産党に都合の悪い記事を書けなく
なったのです。

更に、中国共産党による
日本解放第二期工作要綱というのがあり、
(もちろん、
解放とは、「中国共産党による支配」を意味します)
その中には、テレビ番組の内容を、

性の解放や本能を剌激する音楽を多く、
根性もの、郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものを少なくするよう誘導せよとか、
ニュース速報、実況報道は真実ではなく、目的意識を持って画面を構成する


時事解説・教養番組等では、「民主連合政府」を作るための、世論造成する

編集責任者を取り込め

という内容が書かれ、更に、

日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と見破られたら、
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形で、否定せよ、

という指示が出されているのです。

そして、日中の国交正常化に関しては、
日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志と
たゆまざる不断の工作とが、 これを生んだのである。

世論については、
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、
 遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った
。」
「マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。」
と、書かれているのです。

この方針に従って、40年近くもの間、徐々に徐々に、マスコミに入り込んできて、
その結果が、今のこのマスコミの異常状態だとしたら・・・

何だか、辻褄があってしまいます。(恐ろしいことですが)

この文書は、昭和47年に、中央学院大学の西内雅教授(故人)が入手した秘密文書で、
当時、國民新聞より、紹介されたものですが、
読んでみると、現在までの
中国の対日戦略が着実に実行され、
そして、
日本が、中国の戦略通りになっていることに、驚かされます。

國民新聞HPには、全文が掲載されています。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

何も、マスコミ関係者全てが、中国の工作員だと言いたいわけではありません。
マスコミの中にも、「真実を報道したい」という良心の呵責や、
それをさせない圧力に悩んでいる方は、多いと聞きます。

でも、私達は、いい加減「マスコミを支配する集団」の意思によって
操作されて作られた世論や、目的意識を持って構成された画面に
踊らされるのをやめなくては、
本当に
日本の国が、無くなってしまいます

今は、冗談抜きで、そんな
瀬戸際にあるのだと思います。

参考:「日本解放第二期工作要綱」マスコミ工作
A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
  政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
  この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
  具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、
  本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」
  と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」
  等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
  前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

 B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
  画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
  目的意識を持って画面を構成せねばならない。

 C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
  これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

ちなみに、新聞に関しては、
 「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」と編集者を取り込むこと。
 「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるための世論造成する」には
 「大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である」ので、
 「関連ある事項を全く報道」しないこと。
 「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を
  進めている」と見破られたら、「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」
  という形で、「計画的な慎重な間接的な否定」をすること。
 「政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して
  支持する。」「特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を
  高く評価して鼓舞すべきである。」「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定。
 「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放。「民主」とは、国家権力の排除。
 「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進。「独立」とは、米帝との提携の排除、
  社帝ソ連への接近阻止をいう。

2011年6月13日 (月)

「沖縄への中国人観光客用数次ビザ」は沖縄の米軍基地追い出し戦略の一環

沖縄は、日本の対中国防の最前線です。
この戦略的要衝に、自ら工作員を招き入れようなんて、正気の沙汰でしょうか。

5月27日に発表された「沖縄への中国人観光客用数次ビザ」は、
あまりに無防備、あまりに売国意欲満々で、憤怒ものであります。


しかし、左翼は、もっとすごいことを考えていました。

沖縄県民が「基地の県外移転を本当は望んでいない」
ということは、マスコミの偏向報道しか知らない本土の人にとっては、
信じがたいことかもしれませんが、
現地の方々にとっては、言わずもがなの常識です。

その最大の理由は、
「基地があることによるデメリットより、メリットの方が大きいから」です。

確かに騒音や危険はあるけれど、だからと言って、本当になくなってしまったら困る
と県民の多数が思っているということを、仲井間知事も、よくわかっています。

だからこそ、県知事選挙の際も、公には「基地の県外移設」を主張しながら、
「本当は仲井真知事は、基地容認派です。マスコミに叩かれるから言えないだけなのです。
仲井間知事が再選すれば、基地は無くなりませんから安心してください。」
と言って、草の根活動をしていたのです。

さて、この県民の意識を本当に「基地反対」に変えるには、
メリットと感じている最大の理由である、経済の部分を変えることだというのが、
左翼の次なる作戦です。

つまり、基地に依存している経済を、中国依存にシフトすれば、
県民にとって基地は不要になるだろうということです。

基地をどうしても追い出したい、左翼活動家の思惑と、
沖縄を占領したい中国の思惑が、
「沖縄に中国人が自由に出入りできるようにする」という突破口を見出した!

それが、今回の
「沖縄への中国人観光客用数次ビザ」だと言うことです。

もしも、政府・民主党がこの中国の思惑を読めなかったとしたら、
あまりに無能で、政権担当能力が欠如している証明になりますし、
わかっていて、何の対策もしていないとしたら、
すでに、中国の手下となっていることの証明になりましょう。



2011年5月29日 (日)

水素爆発は防げなかったのか?

もしも、あの福島原発の爆発がなかったら、
原発問題も、これほど、変な方向には行かなかったでしょうし、
震災の復興も、もっと、早く進んだだろうと思っている人は多いのではないでしょうか。

あの水素爆発は、本当に防ぎようがないものだったのでしょうか?

結論から言うと、これは防ぐことが可能であったと思います。
水素が発生していることがわかった時点で、
まだ汚染されないうちに、排気すれば済んだ話だったのです。

電気系統や冷却水その他の問題はあるにしても、
原発内の問題と、外に放射線が出てしまった問題とは、
全く別次元の問題です。

では、なぜ、すぐに排気ができなかったのかと言うと、
理由は、排気するには、自治体や政府の許可が必要であり、
それが、スムーズに進まなかったからです。
だから、人災なのです。

この許可の遅れに関して、菅首相の突然の視察決定や、
政治主導や、自分のリーダーシップのパフォーマンスの為
排気の準備が進んでいたものを、一旦ストップさせ、
首相の視察後、首相の指示で行うようにという、
官邸からの圧力があったという話を聞きましたが、
事の真偽はわかりません。

ただ、「自分が視察する前に排気されていたら、
怖くて行けないから、ストップをかけた」というのは、
さもありなんと思えてしまいます。

もうひとつの問題点は、よく想定外という言葉が使われますが、
この想定の仕方に問題があったということです。

水素爆発の可能性については、実は、想定されていました。
ただし、それは、原子炉内における爆発であって、
建屋の水素爆発は、まさに、想定外だったのです。

だから、対策が十分だったとは言えませんでした。

あらゆる可能性を考えて、「もしも、起こったらどうするか」を考えるのが
危機管理のあり方ですが、日本は、「まさか、こうはならないだろう。」
という前提があると、「でも、もしもの時どうするか」
が考えずらい(予算が付かない)のも、問題です。

さて、本題です。
今、政府が提示している避難区域は、全く現実的ではありません。

地図を見ていただけばわかるように、
当たり前のことですが、飛散した放射線の分布は、同心円状にはなっていません。
爆発当日の風向きの影響を受け、風上は短く、風下は長くなっています。

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ですから、半径20キロとか、30キロとかで一律に切るのではなく、
線量の低いところには、20キロ以内であっても、現実的な対応をし、
線量の高いところには、やはり、30キロ外であっても、適切な対応を
する必要があります。

国民にとって、住民にとって、今、もっとも大問題なのは、
原発の原子炉がどうなっているかではなく、
水素爆発によって放出された放射性物質の影響を受ける
場所と、程度が、よくわからない為に、不安ばかりが一人歩きしていることです。 

2011年5月16日 (月)

一刻も早い菅首相の退陣を望む

浜岡原発の停止による日本経済への大打撃を引き換えに
自らの延命を謀るような人に、これ以上この国を任せていいのでしょうか。

 民主党の議員の方々も、この国をよくしたいという志あって議員になったのでしたら、
一刻も早く、この首相に辞めてもらわなくてはならない
と思わずにはいられないのではないでしょうか。

もし、そう思わないとするなら、私利私欲で政治屋をしていると言わざるを得ません。

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